経営破綻した米原子力大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が手がける原発建設をめぐり、親会社だった東芝が発注元の米電力会社2社に支払う債務保証額が計6561億円になることが28日に確定した。保証額は東芝が見積もっていた範囲内に収まり、東芝はWHの原発工事に関して追加の損失を避けられる見込みになった。
東芝は28日、米スキャナ電力とWHが建設していた米サウスカロライナ州の原発2基の債務保証額として2432億円を支払うことで合意した。6月には米サザン電力とも、米ジョージア州の原発2基の建設をめぐり、保証額を4129億円とすることで合意。
スキャナ、サザン両社とは、合意した金額を超えて保証の支払いを請求しないことで合意していた。
東芝は平成29年3月期業績見通しに、海外原発関連の損失見積額として7162億円を織り込んでいる。米電力会社への保証の総額が想定の範囲に収まったため同期業績見通しの変更もなく、WHに関して30年3月期以降に追加の損失も生じない見通しという。
東芝が18年10月に買収したWHは、米国の電力会社2社が発注した原発4基の建設工事を進めていたが、今年3月末に米連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻した。サザン電力は28日、
WHから原発建設の監督業務を引き継ぐと発表した。WHは今後、技術や調達などのノウハウを提供し、サザンの原発建設を支援する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00000090-san-bus_all