２０１６年度決算で国の一般会計税収は前年度を８２００億円下回りました。「税収が増えた」と安倍晋三首相が自慢していた「アベノミクスの果実」もしぼんでしまいました。税源別に増減を見ると所得税、消費税、法人税の主要３税すべてが減少しました。
減少幅が最大となったのは法人税です。５０００億円税収減でした。これは財界の求めに応じて、安倍内閣が行った法人実効税率の引き下げが最大の要因です。法人実効税率は安倍内閣発足時の１２年度には３７％でしたが、段階的に引き下げられ、１６年度は２９・９７％となりました。１８年度には２９・７４％まで下げることを決めています。
政府も１７年度版「経済財政白書」で「実効税率の引き下げが税収の下押しに効いている｣と指摘しました｡
大企業は１６年度に５２・８兆円という過去最高の経常利益を上げました。前年度より１兆円も経常利益を伸ばしたのに、納めた法人３税は前年度より１兆円も減らしています。一方で内部留保は４０３・４兆円と史上最高額を更新しました。大企業が利益を上げても、賃金や税金に回ることなく、大企業の内部にため込まれているのです。
![【経済】法人税減税で税収が減少。大企業が利益を上げても、賃金や税金に回ることなく [無断転載禁止]©2ch.net->画像>8枚](http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-28/2017092808_01_1.jpg)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-28/2017092808_01_1.html その年の売り上げじゃなくて、内部留保の額で税金を決めるべき
★Ｂ層＝バカ＝ＢＡＫＡ層、竹中平蔵サンが関与した噂の郵政米営化選挙でテレビなどの情報操作でだませる低ＩＱ層としてＢの頭文字で名が付くと推測
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| バ | ii::::l ／ .･ヽ,!.／. ･ヽ l:::::::::!|
| カ | .|`:::| ⌒ノ/.. i＼:⌒ |::::::::i
| が | (i ″ ィ____.i i |::::::i|
| 見 | ヽ / l .i ::::i_
| る | ヽ `ﾄｪｪｪｲ ( 丿＜ＮＨＫ洗脳報道⇒増税賛成
| Ｎ ﾄ、 ヽ `ー'´. /
| Ｈ r､.| ヽ､ ,rヽ＼＿＿＿_／人l
| Ｋ ヽ､ヽ､ `ー''', |ヽ ￣￣ ／/／/ ＼ヽ、
| に- ヽ ､ l .. | ＼`'..／ / ヽ
￣￣￣￣￣￣￣￣￣に、 ヽ＿l l l ／＼/ イ'. l
~ヽ 〉､ i |）::::/＼ /." l
ゞ/ ＼ |:::::ヽ 7 /l
くｏ ＼ l::::::/ ／
元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1846号 消費税増税で本当に悪くなった日本の経済社会2017年9月16日（一部抜粋 無断コピペ）
①最重要テーマに掲げるべきと考えられるのが原発と消費税だ。
原発稼働停止＝原発廃止については、すでに多数の主権者がこれを求めていることが明確になっている。
原発についての政策を選択する選挙では、「原発ＮＯ」の旗を明確に掲げた勢力が、これまでの知事選等でも勝利を収めている。
もう一つの最重要テーマに消費税を掲げるべきだ。
消費税減税、消費税廃止を掲げると、「これには賛成しかねる」と反応する国民は少なくない。
この人々は、すべて、財務省の詐術に絡め取られているのである。
前回の２０１４年４月の消費税増税で、日本経済は大不況に転落した。
この点は拙著『日本の奈落』（ビジネス社）をご高覧賜りたい。
私は、２０１３年末に『日本経済撃墜』（ビジネス社）で、消費税増税で日本経済が撃墜されることを予測した。
そして、その通りの現実が日本経済を襲ったのである。
日本政府は２０１４年１月以降の景気後退を隠蔽したまま、景気回復が続いていることにして「いざなぎ超え」などという虚偽情報を流布している。
２０１６年度の税収５５．５兆円が消費税が導入された１９８９年度の税収５４．９兆円とほぼ同額であるから現実の変化を理解しやすい。
主要税目の税収は、１９８９年度が所得税２１．４兆円、法人税１９．０兆円、消費税 ３．３兆円だった。
これが、２０１６年度に、所得税１７．６兆円、法人税１０．３兆円、消費税１７．２兆円になった。
この２７年間に生じた変化は、所得税が４兆円、法人税が９兆円減って、消費税が１４兆円増えたというものである。
消費税が社会保障拡充のために拡大してきたというのは真っ赤なウソなのだ。
法人税と所得税を減税するために消費税増税が強行されてきた。
法人税と所得税減税で恩恵を受けてきたのは、一握りの富裕層である。
法人税率は４２％だったものが２３．４％にまで引き下げられてきた。
所得税・住民税の最高税率はかつて８８％だったが、これが消費税導入とともに６５％に引き下げられ、さらに５０％に引き下げられてきた。
さらにもう一つ、決定的に重要な財務省の「ウソ」がある。
それは、日本政府が１０００兆円の借金を抱えて、「いつ財政破綻の危機に直面してもおかしくない」という「ウソ」がバラ撒かれてきたことだ。
政府が発表している国民経済計算年報という資料に基づくと、２０１５年末の日本の一般政府債務残高は１２６２兆円で、たしかに１０００兆円を超す債務は抱えているが、その一方で、１３２５兆円の資産を保有していることが分かる。
差し引き６３兆円の資産超過なのだ。
このような財務状態で財政破綻に陥る可能性はゼロである。
弱肉強食の経済政策と法人税・所得税減税＝消費税増税の政策によってもたらされてきたのが、「世界有数の格差大国」という日本の現実なのである。
「消費税減税・廃止」を次の総選挙の最重要争点に掲げるべきである。
②２００９年に樹立された民主党政権は、結局のところ、大成功につなげることに失敗した。大成功どころか、安倍政治暴走という最悪の結果をもたらした。
表面的には、普天間基地の県外・国外移設の断念が政権崩壊の原因になったが、これはあくまでも表面的な現象である。
民主党政権失敗の本当の原因は、民主党内部から政権崩壊の強い力が働いた点にある。
民主党内の既得権勢力が革新的な民主党政権を内部から破壊し、権力を強奪してしまったのだ。
小沢－鳩山民主党政権は、
対米隷属からの脱却
官僚支配構造の破壊
大資本による政治支配の打破という三つの大政策を掲げた。
文字通り、日本政治を根底から刷新する大改革の方針が明示されたのである。
既得権勢力がこの政策路線に驚愕し、死に物狂いの反抗を示したのは当然のことでもあった。
沖縄問題では、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文官房長官が主要閣僚であったが、この４名が鳩山首相の指示ではなく、横田政府の指示に従って動いたのだ。
その結果、普天間の県外・国外移設方針が破壊された。
２０１０年６月の鳩山首相辞任のタイミングで菅直人氏が政権強奪に進んだ。
菅直人政権は既得権支配の日本政治を打破しようとした鳩山－小沢政権から権力を強奪し、既得権勢力の側に寝返った政権なのである。
つまり、
米国が支配する日本
官僚が支配する日本
大資本が支配する日本 への完全回帰を基本に据えた政権だったのだ。
「官僚が支配する日本」を象徴する政策が、 「シロアリ退治なき消費税増税」である。
菅直人氏と野田佳彦氏は財務省に絡め取られて、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。
「シロアリ退治なき消費税増税を許さない」は私の政策主張だった。この提言を全面採用したのが菅直人氏と野田佳彦氏だった。
しかし、その両名が、逆に「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進む先導者になった。恐らく、その「転向」が、首相就任の条件だったのだと考えられる。
野田佳彦氏は２００９年８月３０日衆院総選挙の街頭演説で、「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、 天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」と声を張り上げた。
その野田佳彦氏が２０１２年に消費税増税強行決定で暴走し続けたのだ。
「社会保障費増大の現実を踏まえれば、消費税増税はやむを得ない」
「消費税増税を実施しても消費減退や不況への転落のリスクはない」
「消費税増税を実現しなければ日本は財政危機に陥る」というのは、すべてが」「真っ赤なウソ」である。
企業の利益は誰のモノ？
従業員に分配しないでどうする
③既述のように、税収総額がほぼ同じである１９８９年度と２０１６年度を比較したとき、変化したのは、
消費税が１４兆円増えて
法人税が９兆円減り、
所得税が４兆円減ったことだ。
「社会保障拡充のための消費税増税」というのは「真っ赤っ赤な大ウソ」なのである。
安倍政治は経済の弱肉強食化を全面推進している。
その結果として、労働者の実質賃金が第２次安倍政権発足後に約５％も落ちた。
就業者が増えた、失業率が下がった、有効求人倍率が上がったというが、そのほぼすべてが、低賃金の不安定な雇用なのだ。
自慢できる代物でない。
社会保障制度はずたずたに引き裂かれ、所得がゼロ、所得が乏しい国民からも容赦なく税をむしり取る消費税増税が強行推進されてきた
零細事業者で、消費税増税を価格に転嫁できない者は、消費税を消費者に代わって自己負担している。
そのために発生する零細事業者の破たんが後を絶たない。
また、消費税が日本の個人消費を強く強く抑制していることは明白だ。
消費税を導入したのが１９８９年度。日本経済の長期低迷は１９９０年から始動している。
とりわけ深刻な状況が始動したのが１９９７年だ。消費税を３％から５％に引き上げた。
２０１４年度にはこれがさらに８％になった。 爾来、日本経済の低迷が持続している。
「消費税減税・廃止」は次の総選挙最大の争点にふさわしい、最重要政策テーマである。（以上一部抜粋 無断コピペ）
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）民進（野田・管直人）の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ 19 名前：名刺は切らしておりまして 2017/09/29(金) 09:09:10.06 ID:M1knkVuK43 ：名無しさん＠１周年：2017/01/15(日) 19:20:25.23 ID:u4GABnVe0
■＜ 下 の 記 事 は 2014年 消 費 税 5% 時 の データ＞
実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり 北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担
↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5（老後は天国）
↓ 101 日本55.4（老後は地獄）
http://ameblo.jp/tipsofshaiya/entry-11780981133.html
http://yuuponshow.at.webry.info/201310/article_1.html
(ソースはYahooニュースだが読めなくなったので、上の記事をベースにしたホームページ)
----------------------------------------------------------------------------
日本の不況の原因は逆進性が強い消費税増税、社会保障増負担で中流以下底辺で購買力が削がれているのが根本原因。中流以下底辺への負担能力以上の消費税増税や社会保障費負担増。
日本の低福祉 高負担は非正規、零細従業員・零細自営で国民年金・健康保険料（所得比例だが）の夫婦共全額負担で更に強まっている×4で最大4倍の納付（驚愕）。世界一底辺に重税・低福祉国家だから、それが少子化に拍車で更に消費減。税収減のデフレスパイラル。
中底辺層への高負担はスウェーデン以上。公務員や厚生年金納付者たちの妻は三号年金ということで年金をは支払わなくても貰える。健保の支払いも無し。遺族年金充分貰える（これ自分は母の施設入居費分が入り助かってるが）
日本の社会保障は終身雇用とかで会社が担って来た。昔からそれ以外が手薄だった。それが非正規の増加で大きく表面化した。基礎年金と介護保険の納付は累進課税への改革は必須。3号年金の改革も。★これは中底辺の可処分所得を上げて景気を良くするためには必須。
★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している★大企業は法人税率や所得税の累進課税のアップをすればシンガポール等のタックスヘイブンに大企業や富裕層が逃れると脅し今の歪んだ徴税や社会保障負担にに変わっていった。
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/
消費税を５％に減税の後に廃止。減税分は資産課税と所得税の累進を高め配当を含めた総合所得課税で補える（植草教授説） 富裕層が消費すると思ってる奴馬鹿
どこまで古い経済システムの知識なんだよ
それでも公務員給与だけは、上がりますｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
俺の給料変わらないから企業が溜め込んでるだけと判明
官僚・天下りの寄生する朝鮮玉入れ遊戯が せっせと送金し完成したミサイルが飛んできまーすｗ
これの対応に、また何１０兆円もの税金が投入されまーすｗｗｗ
なんでこの法人税減税と消費税増税が個人景気マインドと乖離してるのに認めないのさ
そりゃあ、きちんと儲けて税金払えてる企業は多くないからでそ。特に中小企業は社長や
役員に手厚くして、儲けを圧縮してるから、そもそも税金払ってない
そりゃ実際真面目に払ってるのは中小だから当たり前。
>>18
大企業ですら税金払ってないぞｗ
トヨタも数年前まで納税してなかった
メガバンも数年前まで納税してなかった
この国は最初から企業から税金を取るつもりはないんだよ
なぜなら大企業の経営幹部が政治に介入してるから
いや、文句があるなら、自民党を勝たせなきゃいいんだよ、
だな。
>>23
民進党政権で中韓迎合政治に戻りますか？ｗ
自民党中核議員への私怨だけで新党を立ち上げた小池政党に任せますか？ｗ >>24
自民党なら10年で中国に乗っ取られるけどいいの？
増税で国力落とすってそういうことよ？ 年金や健康保険料が年々増加して可処分所得が減ったのも一因では？
>>25
乗っ取られる根拠をどうぞ
民進党・小池政党なら乗っ取られない根拠をどうぞ >>22
人手不足という形で常時ストみたいになってきてるけどなｗ >>27
毎年貧乏人ほど高率で、
17兆円巻き上げてるだろ？
貧困促進税8%で。
他の健康保険とかはたかが知れてる。 >>28
増税で国力落ちるからと書いてあるんだが？読めないの？ サラリーマンの社会保険負担が大きすぎる。
企業が折板？？
バカ言え。
会社がただで払ってくれるわけないだろうｗｗｗ
その原資はサラリーマン当人の所得から払われてるに決まってるだろうに。
でも世間は、「会社負担分」とか言っちゃってる。
こんなことしてるからいつまでも社員の給与上げられないんだよ。
社会保険なんて全部個人で払わせて、
儲かったらどんどんボーナス出せる仕組みにしたほうがいい。
これで企業は働かない人間の社会保険を「負担」する必要も無くなる。
トランプも法人税大幅引き下げやるそうだけど
日本の法人税って世界的にみて高いの？
>>35
利益を内部留保してタックスヘイブンしている企業ばかりの日本企業がそんなことするはずねぇーだろｗ 税金を払わない巨大企業
http://www.amazon.co.jp/dp/4166609882/
ソフトバンクは純利益が788億円あるのに納税額はたったの500万円ｗ
第1章 大企業は国に税金を払っていない
第2章 企業エゴむき出しの経済界リーダーたち
第3章 大企業はどのように法人税を少なくしているか
第4章 日本を棄て世界で大儲けしている巨大企業
第5章 激化する世界税金戦争
第6章 富裕層を優遇する巨大ループホール
第7章 消費増税は不況を招く
第8章 崩壊した法人税制を建て直せ！ 安月給で人をこき使って会社が
借金理由に税金免除とか厳しく見るべきじゃないか？
税金対策に融資受けてる会社があるくらいだし
知っての通り個人の裕福さが景気上昇に影響するわけで
若い人の金は使い道が無いんじゃなくて使う金が無いだけ
先行きに不安が無けりゃ財布の紐が緩むしそれが企業の儲けになるのは明らか
国民人口が減るなら尚更少ない牌でもたくさん消費して貰える経済を構築するべき
今長寿化が進む中で人間が増えたら収入よりインフラや社会保障など
支出が増大し逼迫するのは明白
地球が滅んでも構わない覚悟でなきゃ対策にならないよ
税金の事がわからない馬鹿の書き込みだな
>>18名刺は切らしておりまして2017/09/29(金) 09:44:00.46ID:qeZ28M1v
そりゃあ、きちんと儲けて税金払えてる企業は多くないからでそ。特に中小企業は社長や
役員に手厚くして、儲けを圧縮してるから、そもそも税金払ってない 赤旗かよ
十九世紀の経済学なんて
時代遅れすぎるだろ
資本主義経済というのは金持ちに都合がいい経済思想であって 本当の意味での経済では無い
金持ちや大企業が無くても経済自体は無くならない 発展しないわけでも無い
累進課税は公平な税
所得の格差は本人の努力や才能よりも、生まれた環境によって生じる。
人生のスタートラインは人によって異なり、ふぞろいである。鳩山由紀夫氏のように、
母親から毎月1000万円も「おこづかい」としてもらっている人もいれば、一方で
貧困な家庭に生まれた人もいる。人生のスタートラインがそろっていないのに、
その結果である所得についてだけ一律に課税すべきというのはあきらかに矛盾している。
また、地位や所得の格差は親から子へ引きつがれ、格差の固定化をもたらす。
日本の高額所得者の多くは働いて稼いだ「勤労所得」ではなく、不動産や
株式から得られる「財産所得」を主な収入源にしている。鳩山家の場合、
一切働かなくてもブリヂストン株の配当金だけで年間3億円近い収入がある。
>>42
会社としては税金払っていないけど、社長や役員の方が所得に応じた税金を払うって事？ >>7
株主に決まってるだろ
会社をなんだとおもってるんだ
従業員は燃料だよ
燃え尽きたら次のを投入する >>2
そもそも売上で税金が決まらんわ。
出直してこい 外形標準課税みたいに内部留保課税は良いな
これを公約とする党はないか？
無いよな、財務省がこんなの許すはずが無いし
>>50
それは配当を増やした所だけが言えるセリフ
民主党時代から株価が3倍近く跳ね上がってるのに、配当は横ばいか微増なんだから偉そうなこと抜かすな 法人税減税はまあいいよ。それで内部留保が増えるのはある意味脱税だろ。
まー日本に投資してもらわんとどうしようもない
内部留保課税してもその場しのぎにしかならんよ
>>56
税引前利益があるからこそ、法人税と税引後利益(株主配当＋内部留保)があるのにどこが脱税？ >>27
もちろん大要因
消費税上げるならそこを下げるべきなのに
身を切らないで上げるだけだからな
自民党を甘やかすと
もちろん官僚も甘えてくる
利権を増やす
金が足らなくなる 法人税なんぞそもそもほとんどの法人が払ってねぇだろーに
一方で内部留保は４０３・４兆円と史上最高額を更新しました。大企業が利益を上げても、
賃金や税金に回ることなく、大企業の内部にため込まれているのです。
中小企業や個人事業主に対して厚くするべきなのに
大企業優遇してもなー
アメリカが法人税下げるだろ（20％にする）
だから日本もさげろってこと
消費税のお金は大企業へそして内部留保や株主へ
庶民はますます貧困化へ少子化が進み
移民を必要とする、、
ますます貧困化し少子化が進み多民族国家へ
名門政治家の指定がアメリカの証券会社に雇われてるんだ
もう日本の政治もマスコミも経団連のアメリカの金融帝国の代理人のいいなりだ
弱者の味方ズラする朝日新聞ですらTPP、消費税に大賛成なんだぜ
>>1
穴埋めが消費税
やはり、政治献金を禁止しないと富裕層のための政治は続くよ >>55
民主発足辺りからなら配当総額2倍になってるよ これで消費税アップとか抜かしてんだから
安倍さっさと下りろ、くたばれ
大日本帝国時代の日本人はなぜアメリカ勝てると思ったんだろうな？
根本的にものすごい馬鹿なんだろうなきっと
>>62
中小は税金が上がっても逃げられない
大企業はにげる
でも日本の税制は中小優遇しているけど >>53
その通り
だから法人税下げたとこで労働者の給与があがるというロジックは既に破綻している
税収が減るだけであって企業がお得なだけですｗ >>2
内部留保って工場なんかの設備も入ってんだけど
利益出たら工場取られちゃうのか？ 下げるときに必ず出てくるよな、"国際競争力"って
どこと競争してるんだろ？
これさ、もう細かく数字決めてさ
純利益の何％は人件費に使いなさい
上限と下限の差は何％以内に収めなさいって、細かく決めないと
企業が従わずに
私腹・・・ってわけじゃないけど
内部保留ばかり増やして、結局消費拡大には、繋がらねーんじゃねーの？
ちょっと干渉し杉だって企業側からは言われるかもしれないけど、
下請けには、最低これだけは払いなさい、雇用主は従業員には、これだけ払いなさいって決めないと
従わないよ？
結果、消費拡大には繋がらないって
企業が内部留保増やせるなら国民生活なんてどうなってもいい！
この道しかない自民党！
投資家目線なら、配当するか内部留保して設備投資や買収することで将来利益増やせと考える
賃金や税金払うなよ
この内部留保が貯金かなんかのように考える風潮なんとかならんの？
経済界が消費税を上げろっていってるのは法人税下げとセットだからだもんな
>>79
しかも売上が海外主体だから、日本の消費がどうなろうが関係ない。 タックスヘイブンなんとかしろ
法が間違ってる
あれはもはや犯罪
そんなにお金貯めこみたい企業なら、いろんな定額制サービス利用したりして節約するべきだよな。
その分一般国民から税金を毟り取るから問題ないんだろｗ
企業が金溜めるだけで全然良くなってないじゃん
てか今でもまともに法人税払ってる大企業いねー状態だろうが
ふざけんなよ本当に
法人税を払わないように済ませるために赤字ギリで面倒くさいことして調整してる会社ってメチャクチャ多いでしょ。
まずは規模小さいとこから
そんな調整が面倒くさくなるくらい
下げればいいんじゃないの。
いくら下げたと言ったって、まだまだ高い。
>>81
あれも話題になったときにいまはもう規制で使えないって話だったじゃん 法人税減税による税収の減少の補填を増税でやりたいわけよ。
安倍信者は騙されてるわ。
>>55
配当でもらっても、株価があがっても株主はウハウハやで
従業員の給与を上げても株価はあがらんしな 内部留保でも設備投資に使っているなら問題にならない
でも金融資産へぶちこんでいるから
しかも普通預金
>>90
いざなぎ景気との一番大きな違いは従業員に還元せず株主に還元してるからだそうな
会社のお偉いさんはみんな自社株持ってるから従業員に文句言われずに懐を温めるうまい方法と気づいた
貧富の差がますます拡がる >>18
今は社会保険料とかあわせると個人の方が取られるから社長の所得は減らして法人の方に残すのが主流だ
経費使って節税して税金減らすより利益出して税金払ってお金残すほうがいいという考え方も最近は主流になりつつある感じ >>93
なんで配当増えたかっていうと法人税下がったからなんだよね
配当は税引き後の利益から払うわけだから、法人税率が高いと配当の原資がごっそり国に巻き上げられて残らない 税収減ったんなら無駄な税金盗られなくて良かったじゃん
政府と国民は利益相反だからな
税金増収とか普通の国民にとっちゃ税金負担が多いだけ
株高インフレ政策してるから投資してないと生活が苦しくなるばかりだわ
投資してない同僚は毎年生活レベル落ちてる
SMTインデックスバランス買うだけで世界に分散投資できるの知らないんだろうな
>>97
国はこのくらい予算必要ってのが決まっていて、日本のなかで誰が払うかって話よ
足りない分は借金として後の世代が払う
税金ってのは俺は払いたくないから、あいつらに払わせろって押し付け合いで成り立ってる
↑の例でいえば、若者に擦り付けた老人の勝ち
法人税減税であれば、国民全部に擦った企業の勝ち 法人税減税は安倍の失策の中でも
労働規制と並んででかい失策
企業よりすぎておかしいんだよ
日本だけ法人税が高くたって、どうせ日本企業は根性なしだからどこへも行けやしないよ
だから法人税は高くていい
>>101
企業ファーストは自民党の基本政策であり一番大事な骨格。
嫌なら他に投票しろとしか言えんな。 ◎ 給料を上げろ、紙幣を刷れ――バトラ教授の『処方箋』
省略 ――のように診断した上でバトラ教授は、景気回復するための“処方箋”として、おおよそ次の5つを提言しています。
①公務員の給与を上げる。
国民全体の賃金を上げるためには、まず公務員の給与を上げることです。民間企業の側からはこれはできません。人件費の増大は、ただでさえリストラに苦しんでいる企業には無理難題な話です。
しかし、政府の職員であればすぐにどうということはありません。公務員の給与アップは、優秀な人材を政府に取られまいとして、民間企業の賃金増加をもたらします。
②所得税の大幅減税。
規模としては、35％～50％ぐらい減税する。
③消費税の減税。
現行の5％から、1％にまで減税する。
④紙幣を一時的に増刷する。
２つの減税を同時に行えば、当然政府の歳入は減ります。そこで、それを補うために、お金をもっと刷るのです。こういうと必ず、そんなことをしたらインフレになるという意見がでますが、その心配はありません。
インフレというのは、供給に対して需要の方が大きいときに紙幣を大量に刷った場合に起こるのです。現在の日本の不況は、過剰な供給、需要の不足にあるわけですから、この時にお金を増刷してもインフレにはなりません。商品の価値が下がれば、企業の利益は落ち込みます。
そこで価格を安定させることが重要です。景気後退がストップするまで、一時的にお金を刷り、財政赤字の埋め合わせをするのです。
⑤貯蓄税を導入する。
過去の貯蓄に税金をかけるということではなくて、新しい貯蓄をする分に関して税金をかけるようにする。それによって、減税分のメリットを貯蓄ではなく消費に向かわせるのです。
>>101
グローバリズムの弊害だな売国奴のなかの売国奴ですわ
かといって安倍を下ろしても次がヤバそうだよな
まあ安倍のままだと確実に終わるけど
外人まみれで 法人税増税・消費税（付加価値税）増税は、世界の政治的トレンド。
ソ連崩壊後にそれがさらに加速して日本にまでやってきた。
訂正：
法人税減税・消費税（付加価値税）増税は、
世界の政治的トレンド。新自由主義とかネオリベというやつね。
ソ連崩壊後にそれがさらに加速して日本にまでやってきた。
トランプ大統領も法人税の大減税をやろうとしている。
やつもやはりネオリベの一味だった。
ここまで日本の庶民が貧しくなると再分配をきちんとできるところに票を入れないとだめだね。
加計みたいな仲間内だけ金流すとか途上国モロだしになってきているし。
身内に金を回したのは森友の隣の用地を相場以上で買わせた当時与党の民主党だろw
>>110
公約にもしていたんだから
最初からわかりきっていたこと。 内部留保は株主のもの
賃金に回す、って発想自体が間違い
賃金ってのは、企業にとっては「コスト」ってことが全然分かってない
経営学でも学べよ
賃金を多くして内部留保の伸びを減らすって事なんだよな。
内部留保(これから積み上げる分)
＝収益ー費用(賃金)
内部留保(過去に積み上げた分)を減らすには株主配当か純損失しか無い。
だから内部留保が従業員に払われる事は無い。
収益以上に費用(賃金)を払って赤字にするおめでたい経営者がいれば別だけど。
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