安倍晋三首相（自民党総裁）が実務に精通する現職の強みを生かし、石破茂元幹事長をうまくうっちゃったとの印象を受けた。１４日の日本記者クラブ主催の総裁選討論会のことである。石破氏は政策面でさまざまな問題提起はしたものの、自ら解決に向けた具体策を示す場面は少なく、物足りなさを覚えた。
「日本をどうして維持していくのか」「財源をどのように見いだしていくか」「どうやってそれをつなげていく仕組みをつくるか」「いかにして地方に雇用と所得を…」
石破氏は現在の日本が抱えている多くの課題や危機を指摘し、「私がやらなければならないのは、（日本が）今やらねばならないことは何なのかを明確にすることだ」と強調した。
これに対し、安倍首相は第２次安倍政権発足以降の５年９カ月の実績を数字を挙げて示して、こう主張した。
「問題点を指摘することも大切だが、（もっと）大切なのは具体的な政策を進めていくことだ」
実際に政権を運営して種々の政策を実行中の安倍首相と、挑戦者である石破氏との立脚点の相違が、ここに表れている。
また、石破氏が強く訴えたのが、国民に誠実に「説明」する姿勢だった。例えば、安倍首相が秋の臨時国会での自民党案提出を目指す憲法改正については、こう述べた。
「国民に向けて一人一人誠実な説明なくして、私は憲法改正なんてやっていいと全く思っていない。そういうやり方が、方法論として異なる」
ただ、誠実に説明するのはいいが、自民党は昭和３０年の結党時から「党の使命」として憲法改正を掲げ続けてきたのではないか。何を今さら言っているのかとの感がある。
石破氏がこの日も指摘したように、安倍首相が提唱した自衛隊を憲法に位置づける改正が実現したとしても、戦力の不保持を定めた９条２項が存在する限り、「自衛のための必要最小限度の実力」とは何かといった抽象的で曖昧な議論は残り続ける。
その意味では、石破氏の２項削除論は筋が通っており、「（国民の）理解をいただく努力を一生懸命やる」という考えは理解できる。だが、そのために石破氏はこれまで、連立を組む相手であり、２項削除に拒否感を持つ公明党を説得する活動をしてきたのか。
そしてそれにある程度成功したと言えなければ、単なる理想論にすぎず、一国の首相の座を狙う政治家の言葉としては軽い。
「政治家は学者でもないし、評論家でもない。正しい論理を述べていればいいということではない」
安倍首相は、この点についてこう述べ、衆参両院で国会発議に必要な３分の２議席を確保することの必要性を指摘した。首相はそのうえで強調した。
「与党の中で賛成を得られる条文にしていくという責任が、自民党のリーダーにはあるのではないか」
安倍首相の現実主義者の側面が際立った討論会だった。（阿比留瑠比）
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180914/plt1809140080-s1.html
>辻元清美に対する虚偽情報
>政治論評欄の記事だとしても名誉毀損は成立するとして、社と阿比留に80万円の賠償を命じた[6][7]（原告被告とも控訴せず確定）。
> Facebookで投稿した小西記事に関する訴訟
>2017年4月5日、最高裁判所第3小法廷が4日付で上告を退ける決定。これにより、本件における阿比留瑠比の敗訴が確定した
「日本をどうして維持していくのか」「財源をどのように見いだしていくか」「どうやってそれをつなげていく仕組みをつくるか」「いかにして地方に雇用と所得を…」
石破氏は現在の日本が抱えている多くの課題や危機を指摘し、「私がやらなければならないのは、（日本が）今やらねばならないことは何なのかを明確にすることだ」と強調した。
これに対し、安倍首相は第２次安倍政権発足以降の５年９カ月の実績を数字を挙げて示して、こう主張した。
「問題点を指摘することも大切だが、（もっと）大切なのは具体的な政策を進めていくことだ」
実際に政権を運営して種々の政策を実行中の安倍首相と、挑戦者である石破氏との立脚点の相違が、ここに表れている。
また、石破氏が強く訴えたのが、国民に誠実に「説明」する姿勢だった。例えば、安倍首相が秋の臨時国会での自民党案提出を目指す憲法改正については、こう述べた。
「国民に向けて一人一人誠実な説明なくして、私は憲法改正なんてやっていいと全く思っていない。そういうやり方が、方法論として異なる」
ただ、誠実に説明するのはいいが、自民党は昭和３０年の結党時から「党の使命」として憲法改正を掲げ続けてきたのではないか。何を今さら言っているのかとの感がある。
石破氏がこの日も指摘したように、安倍首相が提唱した自衛隊を憲法に位置づける改正が実現したとしても、戦力の不保持を定めた９条２項が存在する限り、「自衛のための必要最小限度の実力」とは何かといった抽象的で曖昧な議論は残り続ける。
その意味では、石破氏の２項削除論は筋が通っており、「（国民の）理解をいただく努力を一生懸命やる」という考えは理解できる。だが、そのために石破氏はこれまで、連立を組む相手であり、２項削除に拒否感を持つ公明党を説得する活動をしてきたのか。
そしてそれにある程度成功したと言えなければ、単なる理想論にすぎず、一国の首相の座を狙う政治家の言葉としては軽い。
「政治家は学者でもないし、評論家でもない。正しい論理を述べていればいいということではない」
安倍首相は、この点についてこう述べ、衆参両院で国会発議に必要な３分の２議席を確保することの必要性を指摘した。首相はそのうえで強調した。
「与党の中で賛成を得られる条文にしていくという責任が、自民党のリーダーにはあるのではないか」
安倍首相の現実主義者の側面が際立った討論会だった。（阿比留瑠比）
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180914/plt1809140080-s1.html
>辻元清美に対する虚偽情報
>政治論評欄の記事だとしても名誉毀損は成立するとして、社と阿比留に80万円の賠償を命じた[6][7]（原告被告とも控訴せず確定）。
> Facebookで投稿した小西記事に関する訴訟
>2017年4月5日、最高裁判所第3小法廷が4日付で上告を退ける決定。これにより、本件における阿比留瑠比の敗訴が確定した
