東京都国立市は、性的少数者のカップルを認証する「パートナーシップ制度」を導入し、市内の在勤・在学者も対象とする方向で検討に入った。７〜２７日にパブリックコメントを募り、条例改正案の骨子を９月にまとめる。条例改正案を１１月議会に提出し、来年４月の施行を目指す。市によると、在勤・在学者も対象とする制度は全国の自治体で初めてとなる。
制度は、カップルが市に認められたパートナー同士であることを示す。不動産契約や病院でのパートナーの症状説明などに役立ててもらうことを期待している。相続や税金控除といった法的効力はない。
対象は市民にとどまらず、カップルの一方が市内の在勤・在学者であれば、認める方向だ。一方が市内の企業や団体に勤務している場合、結婚休暇や扶養手当といった福利厚生などの利用に活用できる。
事実婚カップルを公的に認めることで、生まれた時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーのカップルや夫婦別姓を望むカップルも利用できるようにする。性的指向や性自認を本人の同意なしに暴露するアウティングを禁じた「女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」を改正して導入する。
制度導入に向けて市がつくった審議会のメンバー、太田美幸一橋大大学院教授（４５）＝教育社会学＝は「できるだけ多くの人が利用できる制度には賛成だ」と評価。同時に「行政の実務上で何らかの課題が生じる可能性もあるので、丁寧に確認しながら実現の可能性を探ることが肝要だ」と本紙に説明した。
同市のＮＰＯ法人「くにたち夢ファーム」の遠藤良子理事（７０）は「自信を持って国立で学び、働けることに役に立つのではないか。国立に関わる人全ての安心感につながってほしい」と話した。（竹谷直子）
東京新聞 2020年08月07日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/47463
制度は、カップルが市に認められたパートナー同士であることを示す。不動産契約や病院でのパートナーの症状説明などに役立ててもらうことを期待している。相続や税金控除といった法的効力はない。
対象は市民にとどまらず、カップルの一方が市内の在勤・在学者であれば、認める方向だ。一方が市内の企業や団体に勤務している場合、結婚休暇や扶養手当といった福利厚生などの利用に活用できる。
事実婚カップルを公的に認めることで、生まれた時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーのカップルや夫婦別姓を望むカップルも利用できるようにする。性的指向や性自認を本人の同意なしに暴露するアウティングを禁じた「女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」を改正して導入する。
制度導入に向けて市がつくった審議会のメンバー、太田美幸一橋大大学院教授（４５）＝教育社会学＝は「できるだけ多くの人が利用できる制度には賛成だ」と評価。同時に「行政の実務上で何らかの課題が生じる可能性もあるので、丁寧に確認しながら実現の可能性を探ることが肝要だ」と本紙に説明した。
同市のＮＰＯ法人「くにたち夢ファーム」の遠藤良子理事（７０）は「自信を持って国立で学び、働けることに役に立つのではないか。国立に関わる人全ての安心感につながってほしい」と話した。（竹谷直子）
東京新聞 2020年08月07日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/47463
