社員の肩書でじわりと盗む 組織に入り込んでいく、中国・経済スパイの実態
2020年07月30日
今、米中関係が新たな次元に入っているようだ。
2019年のマイク・ペンス副大統領による中国を糾弾する厳しいスピーチに続いて、7月23日、マイク・ポンペオ国務長官もスピーチでさらに厳しい対中姿勢を見せた。
カリフォルニア州でスピーチしたポンペオ長官は、中国共産党が自由世界への最大の脅威であり、法に基づく秩序を破壊していくと主張。
さらに華為技術（ファーウェイ）などの企業を手先として使っており、ファーウェイは安全保障への脅威であるとも語った。
中国は中国人以外の研究者らを取り込んで、堂々とスパイ活動を行っていると指摘されている。その活動の代表的なものは、「千人計画」と呼ばれるプログラムだ。
中国で08年に始まった「千人計画」では、中国が成長するために、国外にいる中国人科学者などを中心に人材や技術を確保することを目的としている。
米当局は、特に生物科学や医学の分野で研究開発の情報や知的財産を盗もうとしていると警戒し、19年から180人以上に対する捜査を行っている。
世界的にも知られるような主要な研究所などでも、共同研究などの名目で知的財産を盗まれ、中国で勝手に特許が取られている場合もあり、
米当局は中国政府とつながりのある研究者や学生などが研究所などから情報を盗む「スパイ工作」に関与していると見ている。
米情報当局者がメディアに語ったところによると「すでに1万人以上が参加しており、参加者は本職でもらっている給料の3〜4倍の給料が提供される」という。
千人計画は米大学などに止まらない。民間には600人ほどが確認されており、政府系の機関にも300人ほどいるという。米司法省は18年11月から千人計画などで中国側と関与している人たちを摘発するといった「チャイナ・イニシアチブ」を立ち上げており、FBIは対象者を注意深くモニターしている。
これは中国のスパイ工作の特徴でもあるのだが、できる限り合法的に企業や大学に「浸透」していって、研究資金を出すなどしながら重要な情報をじっくり盗んでいく。
もしかしたら協力者らはその自覚すらないケースもあるだろう。そして、そういうケースは米国にとどまらず、日本でも起きている可能性は高い。
とにかく、こうしたスパイのケースは枚挙にいとまがない。米国は世界で最も多く中国によるスパイ工作が行われている国だといわれている。
その理由は、世界最大の経済大国であり、技術力があり、世界最強の軍を持っているからだ。
中国は、民間からは知的財産を、政府や軍からは機密情報を盗みながら成長してきたと言っても過言ではない。
FBIは「中国は私たちの作り上げた経済的なはしごを盗みながら登っている」と指摘しているくらいだ。
ここまでさまざまなケースを見てきたが、中国によるスパイ工作が広範囲に行われている事実は、もはや世界でも常識だと言っていい。驚きもない。
日本でも、今年判明した大手企業へのサイバー攻撃だけでなく、各方面でさまざまな工作が行われているはずだ。
ある企業の幹部が少し前に筆者にこんなことを漏らしたことがある。
「友人の企業で、新卒で入社してきた社員が数年後に退職した後、社内の情報を盗んでいたことがサーバの記録などから判明した。
ゆっくりと情報をコピーしていた。日本の有名大学を卒業した優秀な中国系社員だったらしい」
もちろん全ての留学生や研究者、従業員がスパイというわけでは決してない。ただ何くわぬ顔をして協力者になっているケースは確かにある。
日本企業で働くビジネスパーソンも、そういう実態が現実としてあることを肝に銘じておいた方がいいだろう。
抜粋
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2007/30/news016_5.html
2020年07月30日
今、米中関係が新たな次元に入っているようだ。
2019年のマイク・ペンス副大統領による中国を糾弾する厳しいスピーチに続いて、7月23日、マイク・ポンペオ国務長官もスピーチでさらに厳しい対中姿勢を見せた。
カリフォルニア州でスピーチしたポンペオ長官は、中国共産党が自由世界への最大の脅威であり、法に基づく秩序を破壊していくと主張。
さらに華為技術（ファーウェイ）などの企業を手先として使っており、ファーウェイは安全保障への脅威であるとも語った。
中国は中国人以外の研究者らを取り込んで、堂々とスパイ活動を行っていると指摘されている。その活動の代表的なものは、「千人計画」と呼ばれるプログラムだ。
中国で08年に始まった「千人計画」では、中国が成長するために、国外にいる中国人科学者などを中心に人材や技術を確保することを目的としている。
米当局は、特に生物科学や医学の分野で研究開発の情報や知的財産を盗もうとしていると警戒し、19年から180人以上に対する捜査を行っている。
世界的にも知られるような主要な研究所などでも、共同研究などの名目で知的財産を盗まれ、中国で勝手に特許が取られている場合もあり、
米当局は中国政府とつながりのある研究者や学生などが研究所などから情報を盗む「スパイ工作」に関与していると見ている。
米情報当局者がメディアに語ったところによると「すでに1万人以上が参加しており、参加者は本職でもらっている給料の3〜4倍の給料が提供される」という。
千人計画は米大学などに止まらない。民間には600人ほどが確認されており、政府系の機関にも300人ほどいるという。米司法省は18年11月から千人計画などで中国側と関与している人たちを摘発するといった「チャイナ・イニシアチブ」を立ち上げており、FBIは対象者を注意深くモニターしている。
これは中国のスパイ工作の特徴でもあるのだが、できる限り合法的に企業や大学に「浸透」していって、研究資金を出すなどしながら重要な情報をじっくり盗んでいく。
もしかしたら協力者らはその自覚すらないケースもあるだろう。そして、そういうケースは米国にとどまらず、日本でも起きている可能性は高い。
とにかく、こうしたスパイのケースは枚挙にいとまがない。米国は世界で最も多く中国によるスパイ工作が行われている国だといわれている。
その理由は、世界最大の経済大国であり、技術力があり、世界最強の軍を持っているからだ。
中国は、民間からは知的財産を、政府や軍からは機密情報を盗みながら成長してきたと言っても過言ではない。
FBIは「中国は私たちの作り上げた経済的なはしごを盗みながら登っている」と指摘しているくらいだ。
ここまでさまざまなケースを見てきたが、中国によるスパイ工作が広範囲に行われている事実は、もはや世界でも常識だと言っていい。驚きもない。
日本でも、今年判明した大手企業へのサイバー攻撃だけでなく、各方面でさまざまな工作が行われているはずだ。
ある企業の幹部が少し前に筆者にこんなことを漏らしたことがある。
「友人の企業で、新卒で入社してきた社員が数年後に退職した後、社内の情報を盗んでいたことがサーバの記録などから判明した。
ゆっくりと情報をコピーしていた。日本の有名大学を卒業した優秀な中国系社員だったらしい」
もちろん全ての留学生や研究者、従業員がスパイというわけでは決してない。ただ何くわぬ顔をして協力者になっているケースは確かにある。
日本企業で働くビジネスパーソンも、そういう実態が現実としてあることを肝に銘じておいた方がいいだろう。
抜粋
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2007/30/news016_5.html
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