産経ニュース、2017.9.5 19:10更新
http://www.sankei.com/affairs/news/170905/afr1709050032-n1.html
国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生が国に損害賠償を求めた訴訟で、国が5月に終結した弁論の再開を東京地裁に申し立てたことが5日、訴訟関係者への取材で分かった。判決は13日の予定。
国は申立書で、大阪地裁の同種訴訟で7月に国が全面敗訴したことについて「大阪地裁の判断には多くの誤りがあり、東京地裁で新たな証拠を追加して主張する」としている。
原告側は「弁論終結後3カ月以上もたってから新証拠を提出することは民事訴訟法で許されない」とする書面を東京地裁に提出、申し立てを認めないよう求めた。
7月の大阪地裁判決は、国が拉致問題などを理由に無償化の対象外としたのは「教育の機会均等の確保を定めた高校無償化法の趣旨を逸脱しており違法だ」と認定した。国は判決を不服として控訴している。