【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は8日、短文投稿サイト運営の米ツイッターが、中国企業傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の買収を視野に入れ、事前協議を行っていると報じた。
トランプ大統領は同アプリを通じて情報が流出すれば安全保障が脅かされると批判。ティックトックに米国事業を切り離すよう促しており、米マイクロソフト(MS)が買収交渉で先行している。
トランプ氏はティックトックについて「マイクロソフトだろうが別の企業だろうが、安全な米国企業が買うのなら自分は構わない」と述べていた。MSは来月15日までの合意を目指している。報道は関係者の見方として、ツイッターの事業規模がMSに比べて小さいため、独占禁止法に基づくM&A(合併・買収)審査で市場の寡占化が問題視されにくいと伝えている。
一方、MSはティックトックの全海外事業の取得を探っているとの観測も浮上している。ツイッターはティックトックの買収で動画サービスの拡大が期待できるが、実現するには他の投資家の支援が不可欠となる。報道は、資金調達面でMSが最も有利である状況は変わらず、ツイッターが交渉を続けるかは不明とも指摘している。
時事通信 8/9(日) 15:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d85733ca95da5e94c6c71f6389ddacbe5fc0b79