https://cdp-japan.jp/news/20190410_1540
立憲民主党でとりまとめたセクハラ禁止法案、パワハラ規制法案など3法案を野党4会派で衆院に提出
立憲、国民、社保、社民の野党4会派は10日、「業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（セクハラ禁止法案）」「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（セクハラ・マタハラに関する男女雇用機会均等法改正案）」「労働安全衛生法の一部を改正する法律案（パワハラ規制法案）」（提出順）の3法案を衆院に提出しました。
法案提出後に記者団の取材に応じた厚労副部会長の西村智奈美議員は、女性活躍推進法の改正案が政府から提出されており、一定程度のセクハラやパワハラに対応しているものの、まだ不十分な点があり、各政党で議論をした結果、女性活躍推進法の審議に併せて提出をしたと、その経緯について説明。「女性活躍推進法と併せて本会議、そして委員会で議論」するよう求めました。
セクハラ禁止法案については、新法であり、女性活躍推進法の補充的対案の位置づけと説明。フリーランスや、就職活動中の方も対象にしており、自治体や国の行政機関で解決できるようにしているのが特徴と語りました。
パワハラ規制法案は、前通常国会に参院で立憲と国民が共同提出した法案。労働安全衛生法という働く人の安全を守る法律で、事業主に責務をきちんと課すことによりパワハラを防止していくという内容です。
上記2法案の筆頭提出者である西村議員の説明に続き、岡本充功議員（国民）が筆頭提出したセクハラ・マタハラに関する男女雇用機会均等法改正案について説明。一企業内だけでなく、他社の従業員等によるセクハラ・マタハラについても対策をとるよう事業主が求めることができる内容になっています。
西村議員はまた、「昨年の通常国会でも『セクハラという罪はない』という閣僚の発言があった」と語り、こうした発言があるとセクハラ抑止につながらないと指摘。セクハラ禁止法案ではセクハラに基づく言動の具体的内容などを定義することとし、その言動を禁止するようにしていると説明。「泣き寝入りしている方が非常に多い。せっかく声を挙げたにも関わらず、もみ消されるというか、封印されることも多い。そういったことがないようにきちんと解決につなげる手立てが必要」と語りました。
法案提出とその後の会見には、立憲民主党から厚労部会事務局長の尾辻かな子議員も参加しました。
2019年4月10日
またブーメラン投げるのか
