国土交通省は23日、新幹線のバリアフリー対策を議論する検討会の初会合を開いた。出席した障害者団体の関係者は、「車いすスペース」が少ないことやインターネット予約ができない点について改善を求めた。新幹線を運行するJR5社は、海外の事例などを踏まえた施策を実施することを確認した。
検討会では、国内の新幹線には車いすスペースが1、2カ所しかないのに対し、フランスやドイツの高速鉄道には4カ所あり、面積も広いことなどが報告された。また一部を除いてネット予約ができないため、窓口で長時間並ばされるといった問題点も指摘された。
終了後、JR東日本の深沢祐二社長は「障害者の方の利用が増えているのは実感している。できることをしっかり実現したい」と話した。
新幹線の車いすスペースを巡っては、車いす利用者の当日予約が難しい実態などをれいわ新選組の木村英子参院議員が参院国交委員会で指摘し、赤羽一嘉国交相が検討会の設置を指示した。【松本惇】
https://mainichi.jp/articles/20191223/k00/00m/040/185000c