新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府は22日、医薬品などの先端医療分野で外資による日本企業への出資規制を厳しくする方針を固めた。ワクチンや高度医療機器を扱う企業に出資する場合は日本政府への事前届け出を義務付ける。
規制強化の対象には、富士フイルムホールディングス傘下の製薬会社が開発を進め、新型コロナの治療薬候補である抗インフルエンザ薬「アビガン」などの製造事業を想定している。
感染拡大をきっかけに日本企業の先端医療技術に対する海外の関心が高まっており、政府には中国企業などに重要企業が買収されかねないとの危機感がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-00000160-kyodonews-soci
規制強化の対象には、富士フイルムホールディングス傘下の製薬会社が開発を進め、新型コロナの治療薬候補である抗インフルエンザ薬「アビガン」などの製造事業を想定している。
感染拡大をきっかけに日本企業の先端医療技術に対する海外の関心が高まっており、政府には中国企業などに重要企業が買収されかねないとの危機感がある。
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