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岸田首相
対中国を念頭に、日韓豪NZ首脳会談の開催検討…NATO会合に合わせ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220619-OYT1T50228/
岸田首相は、今月末にスペインで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議への出席に合わせて、現地で、日韓豪とニュージーランドによる4か国首脳会談を開催する検討に入った。いずれもNATOの「アジア太平洋パートナー」である4か国の首脳が連携を確認し、対中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」を推進する狙いがある。
首相は、日本の首相として初のNATO首脳会議への出席を表明している。NATO首脳会議には韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領、豪州のアンソニー・アルバニージー首相、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相も招待されている。
4か国首脳会談では、中国を念頭に、東・南シナ海での一方的な現状変更の試みに反対する意思を結束して示す見通しだ。中国が影響力を拡大する太平洋 島嶼とうしょ 国への支援策も議題になるとみられる。ウクライナ情勢の対応に注力するNATO各国に対し、アジアへの関心を高める狙いもありそうだ。
中国は日米豪印の枠組み「Quad」(クアッド)に対し「インド太平洋版のNATO」( 王毅ワンイー 国務委員兼外相)と反発している。NATOの「アジア太平洋パートナー」4か国の首脳会談が実現すれば、中国をけん制する枠組みとなる。
一方、日本政府は、NATO首脳会議に合わせた、正式な日韓首脳会談は見送る方向で調整している。元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)問題の解決に向けた韓国側の対応が見えていないためで、日本政府高官は「環境は整っていない」との認識を示す。
ただ、両首脳が短時間の非公式な会談や立ち話を行う可能性はある。首相は15日の記者会見で、日韓関係について「非常に厳しい状況にある関係を放置はできない。そのためには、旧朝鮮半島出身労働者問題をはじめとする懸案の解決が急務だ」と語っていた。