06月21日 17時17分
特定企業からの役員の数が規定の割合を超え、いわゆる「マスメディア集中排除原則」に抵触したとして、高知市に本社を置く高知放送が総務省から行政指導を受けました。
総務省四国総合通信局と高知放送によりますと、去年6月、高知放送の取締役の改選があり、9人いる役員のうち2人が高知新聞から来た役員で占められました。
これは、放送の自主性などを確保するため、特定企業の役員の数の割合を5分の1までと定めた「マスメディア集中排除原則」に抵触するとして、四国総合通信局は21日、高知放送に対し、行政指導を行いました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20220621/8010015019.html
特定企業からの役員の数が規定の割合を超え、いわゆる「マスメディア集中排除原則」に抵触したとして、高知市に本社を置く高知放送が総務省から行政指導を受けました。
総務省四国総合通信局と高知放送によりますと、去年6月、高知放送の取締役の改選があり、9人いる役員のうち2人が高知新聞から来た役員で占められました。
これは、放送の自主性などを確保するため、特定企業の役員の数の割合を5分の1までと定めた「マスメディア集中排除原則」に抵触するとして、四国総合通信局は21日、高知放送に対し、行政指導を行いました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20220621/8010015019.html