0001ラッコ ★
2022/08/31(水) 21:21:59.29ID:ZbNUo8d292022年8月31日 7:00 週刊ポスト2022年9月9日号
安倍晋三・元首相の「国葬」に、対して、批判の声が日に日に高まっている。内閣府の国葬儀事務局の担当者は、2年前に営まれた中曽根康弘・元首相の「内閣・自民党合同葬」の費用が約2億円(国と自民党が折半負担)だったことを引き合いに、
「それが一つのメルクマールとなって検討されている」と説明。その後、今年度予算の予備費から「2.5億円」が支出されることとなった。だが、たった2.5億円では済みそうにない。一体、血税はいくらつぎ込まれるのか。専門家の協力のもと、検証した。
【前後編の後編。前編から読む:安倍晋三・元首相の国葬「費用2.5億円」の嘘 警備だけで約26億円の試算https://www.moneypost.jp/942806】
前編記事で検証したように、国葬の警備だけで約26億円はかかるとみられるが、さらに費用がかさむのが海外からの賓客にかかる滞在費、接遇費などだ。
外務省は海外からの弔問客について1か国3人、国際機関は1機関2人までと枠を決めて案内しているが、「小渕恵三・元総理の際にならって外国からの参列者についてわが国の費用負担はない」と説明している。
それは各国政府を代表して来日する現職の元首と夫人などの正式な弔問団を指すとみられる。相手国にとっても外交の一環だから当然だろう。
だが、「地球儀を俯瞰する外交」を掲げた安倍氏は首相在任中に81か国を訪問し、8回のG7サミットに出席して各国首脳と親交を結んだ。その中には英国のブレア元首相などいまは現役ではない元首脳がG7諸国だけで20人ほどいる。
すでに米国のオバマ元大統領、ドイツのメルケル元首相をはじめ、そうした元首経験者クラスの列席が調整されている。その費用はどうなるのか。
仮に米国の次期大統領候補ともされるトランプ前大統領が参列を望んだ場合、バイデン政権が費用を負担するとは考えにくい。警視庁出身の作家・濱嘉之氏が指摘する。
「現職であれば費用は相手国が持つにしても、個人的に国葬に参列する元首脳の滞在費用などは、表ではなんと言おうと儀礼上、日本政府が出すことになるはずです。仮にトランプ氏クラスが来日するとなれば、億単位のカネがかかるでしょう。
『即位の礼』で外務省はVIPの外国賓客等滞在関係経費に50億円を支出している。これは『饗宴の儀』の費用(4億6000万円)とは別です。金額がかさんだのは1台10万円程度とされる送迎車(推定3000万円)の手配など様々な費用が重なったからではないか」
外国のVIPは当然、飛行機はファーストクラス、宿泊先はホテルオークラ、帝国ホテル、ザ・リッツ・カールトンなどのスイートルームが用意されるという。オークラの最高級スイートの料金は1泊約300万円だ。
海外の要人約400人が列席した即位の礼の滞在関係費が50億円とすれば、単純計算で日本側は1人あたり約1250万円負担したことになる。
「皇居正殿で行なわれた即位の礼は出席者の人数も制限されたが、今回はそれ以上の賓客が参列するでしょう。もし日本側の負担が必要になる参列者が増えれば、滞在関係経費が即位の礼の2倍、100億円近くかかっても不思議ではない」(濱氏)
ほかに、吉田茂・元首相の際には記録映画を制作している。メディア文化評論家の碓井広義氏が語る。
「国葬の記録と生前の功績をまとめた二部制です。昨年の東京五輪の記録映画が約3.5億円程度の予算と言われており、もし制作すれば2億円程度はかかるのではないか」
吉田元首相の国葬では葬儀後に各国要人を集めたレセプションが行なわれており、今回も行なわれれば「億単位の費用となる可能性もある」(濱氏)。
ほかにも参列する国内の各首長の出張費(約1000万円)は税金負担となる。
そうした費用の累計は最低でも33億円超。仮に海外の賓客の滞在関係費が100億円近くに膨れあがった場合、総額130億円もの税金が使われる可能性も否定できない。
改めて費用負担について外務省にぶつけると、「海外からの参列者に対する渡航費及び滞在費の日本側による負担はない予定です。また、これら参列者に対するわが国内での接遇のあり方については、現在検討中です」(大臣官房報道課)
と負担を否定した。今後も注視することが必要だ。
マネーポストWEB
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画像:安倍晋三・元首相「国葬」で予想される「本当の費用」とその内訳
(※推定総額約33億円)