政府は保育所や幼稚園に通わない0~5歳の未就園児を週1~2日ほど継続して預かる事業への支援を2023年度に始める。定員に空きがある保育所などを対象に事業費の9割程度を補助する。子どもを預かる事業者が親の相談に乗ることを要件にし、児童虐待の防止や早期把握につなげる。
育児の負担軽減とともに、相談体制の充実といった支援の幅も広げて少子化対策の実効性向上をめざす。出産後の負担の大きさを懸念し妊娠をため...(以下有料版で、残り1082文字)
日本経済新聞 2023年1月22日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA161TJ0W3A110C2000000/
育児の負担軽減とともに、相談体制の充実といった支援の幅も広げて少子化対策の実効性向上をめざす。出産後の負担の大きさを懸念し妊娠をため...(以下有料版で、残り1082文字)
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