厚生労働省は24日、毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の令和4年11月の確報値を発表し、物価の影響を加味した実質賃金を前年同月比2・5%減に上方修正した。今月6日に公表した速報値は3・8%減だった。
厚労省によると、速報値後に遅れて報告された分を加え確報値として集計した結果、ボーナスを中心に名目賃金が引き上がったため、物価上昇分を差し引いた実質賃金も上方修正された。
具体的には、基本給や残業代を合わせた名目賃金に当たる「現金給与総額」は、速報値では前年同月比0・5%増の28万3895円としていたのに対し、確報値では1・4ポイント上がり1・9%増の28万8071円となった。現金給与総額のうち、ボーナスなど「特別に支払われた給与」がプラスに転じたことが主な要因。
https://www.sankei.com/article/20230124-QWKPESNVBVOFFPJDU5SPOHRPCU/
厚労省によると、速報値後に遅れて報告された分を加え確報値として集計した結果、ボーナスを中心に名目賃金が引き上がったため、物価上昇分を差し引いた実質賃金も上方修正された。
具体的には、基本給や残業代を合わせた名目賃金に当たる「現金給与総額」は、速報値では前年同月比0・5%増の28万3895円としていたのに対し、確報値では1・4ポイント上がり1・9%増の28万8071円となった。現金給与総額のうち、ボーナスなど「特別に支払われた給与」がプラスに転じたことが主な要因。
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