うああああああああ!、えびばでぃせい!うああああああああ!
なんで!うああああああああ!なんで?もうやだ!もうだめ!もう無理!
欅に乗り換えます!
日本と韓国の戦後補償問題は、解決したと思うと蒸し返される、の繰り返しだ。どのような経緯をたどってきたのか、振り返ってみよう。
【解決】1965年6月 日韓請求権協定
椎名悦三郎外相と李東元外相によって調印された協定により、戦後補償問題は解決したはずだった。このとき、日本政府は韓国に5億ドル(当時の韓国国家予算は3.5億ドル)を供与している。
【蒸し返し】1992年
韓国挺身隊問題対策協議会(挺身協)などが慰安婦は強制連行されたと主張。
【蒸し返し】1993年3月
金泳三大統領が「補償は求めない」と発言した。そのため、日本側では“補償しなくてもよいならば強制を認めてもよい”との意見が一部で出始める。
【解決】1993年8月 「河野談話」発表
慰安婦の強制性を認め「おわびと反省」を表明。
【解決】1995年7月 「アジア助成基金」設立
「償い金」を元慰安婦に「アジア助成基金」から支払。韓国外務部は「誠意ある措置と評価した。
【蒸し返し】1997年1月
償い金を受け取った元慰安婦たちを挺身協らが猛批判する。
【蒸し返し】2005年8月
盧武鉉政権が慰安婦の個人請求権は「放棄していない」と主張。
【蒸し返し】2011年8月
韓国の憲法裁判所が慰安婦問題で日本と交渉しないのは「違憲」と判断。
【蒸し返し】2013年3月
朴槿恵大統領による“千年の恨み”発言。
【解決】2015年12月 日韓慰安婦合意
「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓慰安婦合意がなされ、韓国で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が10億円を拠出した。
【蒸し返し】2017年12月27日
文在寅政権となった韓国側が慰安婦合意を「被害者の意見を集約しなかった」「問題は再燃するしかない」と結論づけた。
埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」で20、21日に予定されていた自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣市委員会などの要請で中止されたことが20日、分かった。
イベントでは自衛隊の子供用迷彩服の試着体験などが行われる予定だったが、市民に不安を与えるとして同委員会が15日にショッピングモールの館長に中止を求めていた。
施設側が自衛隊埼玉地方協力本部にイベントの中止を申し入れ、同本部が受け入れた。
中止となったのは「夏休み特別企画!自衛隊と警察ふれあいフェスタ 2018」。
イベントでは自衛隊や県警の合同採用説明会や軽装甲機動車の展示などが行われる予定だった。
館長に中止を求めたのは同委員会のほか、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部などで、
同党の鴻巣市議は「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」と話している。
今件は日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の8月18日付 www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-18/2018081804_04_1.html でも詳しく報じられており、それによれば要請を行ったのは
日本共産党鴻巣市委員会
日本共産党市議団
新日本婦人の会鴻巣支部
平和遺族会鴻巣支部
市民有志
となっています。
当事者がその様子をツイッターで画像付きで投稿しており、そこに映し出されている要請書でもその通りとなっています。
市民有志の内情は分かりませんが、それ以外の団体はそれぞれ名前で検索をすればお分かりの通り、
少なからず日本共産党との関係があります。それらの組織だけで市民全体の意見のように見せかけるのも不思議な話です。
「普通の新聞社は真実を伝えることに価値を置きますが、朝日新聞は、『せめて英語圏だけでも日本を貶める記事を発信し続けよう』
と判断していたのでしょう。
ニューヨーク・タイムズも左派的で、朝日のようにプライドの高い新聞社ではありますが、誤報や虚報が発覚すれば、
記者を解雇したり、組織としての責任も追及し、その全てを公開して謝罪します。信用を失う怖さを知っているからです」
だが振り返って、朝日新聞は2014年の謝罪でも、自分たちの責任を全面的に認めて陳謝したわけではなかった。
「朝日新聞は吉田証言が虚偽だとは認めましたが、その検証紙面では『私たちも騙されました』、
『他紙も過去に似たような報道を行っています』と自分たちも被害者だと訴えていました。
日本人の特長のはずの『潔さ』がまったくなく、ニューヨーク・タイムズとは真逆の姿勢と言わざるを得ません。今回の検索回避の問題でも、私のような弁護士の常識に照らし合わせると、担当部局長の指示で行えるレベルの話ではないはずです。
役員会での指示も疑うべきでしょう。今後も粘り強く調査を続けていきます」(同・ケント氏)
山岡・ケント両氏は回避タグの問題に関して22日、朝日新聞に新規の申し入れを行っている。
だが朝日新聞が産経新聞や夕刊フジに送付した回答は不十分だという。
さらに「訂正・おわび」の日本語記事にも同種のタグが見つかるなど複数の新たな疑問点が浮上したこともあり、27日にも追加の申し入れを行う予定という。
回答の期限は共に8月31日を考えている。朝日新聞がどのように対応するのか、多くの注目が集まっている。
テレビ朝日系「報道ステーション」が、ネット上で炎上している。
番組内で陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備に反対する男性を取り上げた際、「元共産党議員」の肩書に触れず、「地元住民」と紹介したことが批判されているのだ。
識者も、報道姿勢の公正さに疑問符をつけている。
◇
14日放送の報ステは、2019年度の防衛省の予算要求額について「過去最大の5・4兆円」と報じ、
イージス・アショアを増額の主因に挙げた。
番組では、配備予定地の陸上自衛隊新屋演習場がある秋田市で「地元住民から不安の声が上がっている」として、男性がVTRで登場した。
この男性についてVTRでは「配備候補地の近くに住む佐々木勇進さん」と紹介されたが、実は市民団体「イージス・アショアを考える勝平の会」共同代表で、
07年まで共産党市議を務めていた。共産党は一貫してイージス・アショアに反対している。
夕刊フジが佐々木氏を直撃すると「テレビ朝日の取材は約2時間かかった。自分が共産党の元市議だったことも説明した」と明かすが、報ステはこうした事実は報じなかった。
一方で佐々木氏はイージス・アショアについて「電磁波の影響や、有事の際に攻撃目標になる恐れなど、不安だらけだ」と述べ、「私は生活をかけて反対している。
過去に共産党の市議だったこととは関係ない」とも強調した。
ネットでは「一般人っぽく映しているけど、元共産党秋田市議」「あざとい」「プロ市民じゃん」などと番組やテレビ局への批判が噴出している。
夕刊フジは23日、テレビ朝日に質問状を送り、「元共産党市議」の肩書を明示しなかった理由や、放送内容が適切だったかどうかの認識をただした。
テレビ朝日は、書面で次のように答えるだけだった。
「今回取材した方は、秋田市の『イージス・アショア』配備候補地である演習場からわずか300メートルという近い場所で家族と暮らしていることから、配備計画への住民としての受け止めをお聞きした」
評論家の屋山太郎氏は「日本での軍事・防衛問題に関する報道は左に偏っており、不健全だ。
共産党関係者という点に触れない報道ステーションの放送姿勢は公正でなく、『報道詐欺』に等しい。
印象操作だ」と批判している。
実際、マスコミを含めて「政府はしっかり説明責任を果たせ」と
「政府の言うことは信用できない」
の両方を交互に口癖のように呟いている人々は多い。
そういう人々は自分たちがどうしたら納得するか具体的に説明できないしその主張は無責任で信頼性が限りなく低い。
要するに永遠のクレイマーに過ぎない。
朝日新聞と、月刊誌「テーミス」が、全面戦争を繰り広げている。
日本と日本人を著しく貶めた慰安婦問題の大誤報を世界に発信していないと批判したテーミス8月号の記事に、朝日新聞が抗議して訂正を求め、テーミスが1日発売の最新号で反論・再批判しているのだ。
メディアによる「仁義なき戦い」の背景に、何があるのか−。
「朝日新聞は、慰安婦問題の大誤報を海外に積極的に発信せず、ごまかしを続けてきた。
検証記事の英語訳の一部が、ネットで検索できなくなっていた件など、何をかいわんやだ」
テーミスの水田克治編集長は、こう怒りをあらわにした。
バトルの端緒は、同誌8月号の「朝日新聞・『慰安婦&北朝鮮』独善報道斬る」という記事だ。
朝日新聞が2014年8月、吉田清治氏の証言に基づく慰安婦「強制連行」を誤報と認めたことを取り上げ、
《その後の記者会見で、木村伊量(ただかず)社長(当時)は「早い時期に英文で謝罪文を発表したい」といった》と書いた。
朝日新聞はこの直後、広報部長がテーミス社を訪れて申入書(8月6日付)を提出し、自社サイトにも書面を掲載した。
申入書では、会見日を「2014年9月11日」と推定し、「木村伊量前社長がこのような回答をした事実はない」と訂正を求めた。
テーミスは8月20日付の回答書で、8月号の記事では「2014年9月11日」と特定していないが、「誤解を与える表現だった」として、9月号で訂正する旨を述べた。
バトルの火は、これで収束しなかった。
回答書では、朝日新聞の渡辺雅隆社長が14年12月の記者会見で、テーミスの質問に
「私たちは慰安婦報道の実相を伝えるべく、英文もしくはその他言語を含めて発信していく」と答えたとして、「今後とも朝日新聞の動向をウオッチしていく」と付記している。
朝日新聞は8月24日、自社サイトに、訂正に関する回答文を掲載しているが、付記された内容は「以下略」として載せていないのだ。
これを受け、テーミス9月号では「朝日新聞・『慰安婦報道』開き直りの傲慢」と題する続報を載せ、
訂正する一方、朝日新聞の姿勢を「状況に応じてくるくると方針を変える」「反省の文字はない」と再批判した。
前出の水田氏は「問題の本質は、朝日新聞が海外に大誤報を周知していないことだ。
都合の悪い指摘は無視する『つまみ食いジャーナリズム』といえる」と指摘した。
夕刊フジでは、朝日新聞に質問状を送り、
(1)テーミスの回答全文を自社サイトに載せなかった理由
(2)テーミス9月号の記事の受け止め
(3)大誤報を海外に発信するか−をただした。
朝日新聞は書面で、(1)について「著しく正確性・信頼性に欠け、同誌の見解部分をそのまま掲載することはできない」と答え、(2)も「批判はあたらない」とした。
(3)では、誤報と認めた2014年8月5日付朝刊の検証記事の英訳版に言及し、
「『朝日新聞デジタル』で2014年8月22日に掲載し、現在も全文閲覧できる」と説明したが、なぜかネット上の検索回避のことには触れていない。