自民党の国場幸之助衆院議員の不貞行為があったとして、那覇市内の男性が2019年に損害賠償を求めた訴訟に関連し、国場の義父の西田健次郎元県議が訴訟の前年、沖縄の指定暴力団「沖縄旭琉會」の幹部に示談に向けた仲介を依頼していたというのだ。国場本人は同誌の報道を全面否定しているので真相は闇の中だが、沖縄の公共事業にも深く関わる本土大手ゼネコン関係者は「これで次の選挙はさらに苦しくなった。また、共産党に持っていかれる」と今回の文春砲によるダメージを今から懸念する。
14年、17年の総選挙とも安倍晋三率いる自民党が圧勝したが、沖縄1区だけは例外で両選挙とも共産党の公認候補、赤嶺政賢が連勝している。全国に300ある小選挙区で共産党候補が勝ったのは沖縄１区だけである。
米軍基地問題など複雑な問題を抱え、時に保守であることが罪悪視される沖縄で、自民党候補には常に逆風が吹いている。
長年、沖縄で保守系候補の選挙に携わった男性は「どんなに有利に選挙戦を進めていても、選挙の一週間前に米軍のヘリが墜落し、地元住民に被害が及んだりしたら風向きは一夜にして変わる」と沖縄で選挙戦を戦う難しさを語る。
１区の自民党公認候補である国場が小選挙で勝利したのは、初当選した12年の安倍晋三前首相が政権奪還を果たした総選挙のみで、以降は比例九州ブロックで議席を守ってきた。その国場の小選挙区での勝利を更に難しくしているのが、保守票が分裂している現状だ。14年も17年も、維新の会から出馬した下地幹郎が比例復活している。両選挙とも国場と下地の両候補の得票数を合計すれば、優に共産党の赤嶺の票を上回ることができるのだが「複雑な地元の事情が単純な足し算をできなくしている」（地元政界関係者）のだという。
国場は沖縄の最大手のゼネコン「国場組」の創業一族の出身で当選３回。９月の菅義偉内閣の発足と同時に外務政務官に就任した。一方の下地は実兄の米蔵が同県内の大手ゼネコン、大米建設の社長を務める。下地はもともと、自民党所属の代議士で、小渕恵三内閣で沖縄開発政務次官、小泉純一郎内閣で経済産業大臣政務官を歴任した。
96年に初当選した菅首相とは当選同期で今も「しもちゃん」、「すがちゃん」と呼び合う仲という。
次の総選挙も、沖縄１区は革新の共産党、保守の自民党と維新の党が三つ巴で票を争う構図となる筈だったが、下地が20年１月、カジノを含む総合型リゾート（IR）に絡む汚職事件で中国企業から100万円を受領したとして維新の会から除名された。
無所属での当選は難しいと考えた下地は05年まで所属した自民党への復党願いを10月30日、自民党沖縄県連に提出した。国場にしてみれば、同じ選挙区で争う下地の復帰は自らの地位を揺るがしかねない。国場を支持する県議らは10月13日と今月12日の２回にわたり、下地の復党に反対する文書を同県連に提出した。文書には下地が過去に、自民党の対立候補などを応援した“反党行為”が列挙されていたという。
自民党沖縄県連は15日、下地の自民党への復党を認めない方針を決定した。これに共産党に勝つための保守大同団結を訴えてきた地元の経済界が反発し、経済界の有志らが17日、那覇市内で記者会見を開き、同県連にせめて下地と面会するよう求めた。
会見には国場組の国場幸一（ゆきかず）会長の姿もあった。マイクを手にした国場会長は「大変残念だ。首長選や知事選を保守合同で勝つためには下地氏のリーダーシップが必要だ」と述べ、県連に改めて決定を再考するよう求めた。
続く
以下ソース
https://www.cyzo.com/2020/11/post_259879_entry.html
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