消費税率「将来的に１５％超」提言 関経連
関西経済連合会は２８日、平成３１年度税制改正に向けた提言を発表し、政府・与党に送付した。
提言は、来年１０月の消費税率の８％から１０％への引き上げを確実に実施するとともに、
「将来的には、１５％超への引き上げも視野に入れる必要がある」と検討を求めた。
前年度の提言では「１５％程度」としていたが、政府の財政健全化が遅れているとし、より抜本的な引き上げが必要との認識を示した。
「１０％への引き上げを必ず実施すべき」
提言は「膨張を続ける社会保障費の安定財源として、消費税の果たす役割は極めて大きい」とした上で
「１０％への引き上げを必ず実施すべきである」と、これまでの立場を強調。さらに「他国に類をみない厳しい財政状況」を指摘し、
税率１５％を超える引き上げに踏み込んだ。
将来的な消費税率のさらなる引き上げをめぐっては、経団連が１８日に出した提言では、具体的な税率にはふれていない。
経済同友会の５月の提言では「ポスト１０％の引き上げにかかる議論を早期に開始する必要がある」とした。
政府はこれまでに１０％への引き上げを２度延期し、今年６月の経済財政運営の指針「骨太の方針」では、
３２年度の達成を目標としてきた国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成を５年先送り。
関経連は、財政再建を急ぐ必要性が増したとの危機感から「１５％超」への言及を決めた。
提言をまとめた関経連経済財政委員会の古市健委員長（日本生命保険副会長）は２８日、大阪市内で記者会見し、
「消費税引き上げによる短期的な景気冷え込みの懸念はあるが、長期的には着実に財政再建を目指すべきだとのメッセージを込めた」と述べた。
http://news.livedoor.com/article/detail/15370633/
