日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件を受け、
海外メディアを中心に日本の刑事司法制度を批判する論調が目立つ。
勾留の期間の長さや取り調べに弁護士が立ち会えないことなどがやり玉に挙がるが、
背景には制度の違いに基づく「誤解」があるとの見方もある。
先月19日の逮捕以降、ゴーン容疑者と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)は
東京拘置所に勾留され、約3畳の「単独室」で過ごしているとみられる。
関係者によると、ゴーン容疑者は「拘置所は寒い」と話すことはあるが、自らの処遇に特段の不満は漏らさず、
ケリー容疑者も周囲に「紳士的な扱いだ」と話しているという。
それでも、ゴーン容疑者が今も会長を務めるルノーの本拠地・フランスでは、批判が根強い。
「『文明度の高い日本で、なぜあのような長期勾留が可能なのか』とよく言われる」。
パリ在住のライター高崎順子さん(44)はそう話す。
(以下略)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181202-OYT1T50099.html