「報復」→「侵略」に名称変えた韓国与党の日本特別委「日本、経済戦犯国だと記録されるだろう」
共に民主党のチェ・ジェソン日本経済侵略対策特別委員長は１８日、日本の韓国向けの輸出規制に関して「日本はもう一度国際秩序を押し倒した経済戦犯国だと記録される結果を迎えるだろう」と警告した。
チェ委員長は１８日午前、国会の民主党党代表会議室で開かれた日本経済侵略特別委会議で「屈従的な親日政権を望むなら誤った判断だ」として「わが政府と特別委は日本の経済大戦への挑発に対抗して多角的かつ能動的に準備して対処する」と明らかにした。
チェ委員長は「韓国政府の初期対応はこまかくて堂々として引き立っていた」として「冷静かつ綿密な分析で揺れずに落ち着いて対応した。政治的な問題で経済報復をしてはいけないという原則を一貫して強調し、日本政府の措置が名分のない一方的な侵略行為であることを明確にした」と評価した。
また、「安倍晋三首相は自国民の無気力さと不満を外部に回そうとする日本極右勢力の古い征韓論に振り回されて名分のない失策を犯した」として「国益を害して日本を意図的に利する国内の一部勢力もはやりその行為を中断しなければならない」と話した。
チェ委員長は「出口を失われた安倍政府に不必要な名分を作らないことを丁寧にお願いする」として「危機の前で分裂と異見を作り出すのは容認し難い行為であることを肝に銘じてほしい」と呼びかけた。
また「日本はわが国に対するホワイトリストの除外を予告した」として「これは半導体の３部品・素材に対する輸出規制を全面的に拡大する行為で、グローバル経済秩序に対する明らかな宣戦布告」と指摘した。
同時に「安倍政府の経済侵略は経済を媒介に（韓国に）統制可能な親日本政権をたてるということ」とし「だが、われわれは決してこれに屈しないだろう。屈従的な親日政権を望むならそれは誤った判断」と付け加えた。
前日、民主党は党内に設置した日本経済報復対策特別委員会の名称を日本経済侵略対策特別委員会に変えた。「報復」を「侵略」に変更した。韓国が「口実」を与え、それに対する「報復」にあったというニュアンスを与え得るという党内の憂慮からだ。
特別委のオ・ギヒョン幹事は記者会見を行って「日本の経済挑発が深刻だという認識の下に超党派的対応が必要だと強調する次元で名称を変えた」と伝えた。
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