https://toyokeizai.net/articles/-/353591
・教育水準による行動パターンの違いが顕著に
大卒者は、感染者数の増加とともに、会話人数や公共交通機関の利用を著しく減少させていた。
これに対し、高卒者の行動は感染者数が増加してもほとんど変わらなかった。このほか、
女性と比べて男性は外食頻度を減らさない傾向があった。
このような傾向は、専門家会議のメンバーでもある東京大学・武藤香織教授らの研究結果でも指摘されている
。武藤教授らはわれわれと同じく3月末にオンライン・アンケートを実施し、低所得者ほど「3密」
の状況を回避できていないことを発見した。
なぜ人々のソーシャル・ディスタンスは教育水準や所得水準によって異なったのか？
筆者らはその原因を明らかにするため、さらに分析を進めた。考えられる原因はさまざまである。
例えば、大卒者ほどテレワークでも遂行可能な仕事に従事している可能性がある。あるいは、
高卒者と比較して大卒者は周囲からの批判に敏感で、社会貢献への意識が高いのかもしれない。
このほか、個人が予想する感染リスクの違いなど、計8個の仮説を立て、それぞれを検証した。
すると、この行動格差は、業務形態や社会貢献への意識といった要因では十分に説明できなかった。
確かにテレワークに適した業務形態の回答者ほど通勤頻度を減らす傾向は確認されたが、
大卒者ほどテレワークに適した業務形態の仕事に従事しているという傾向はみられなかった。
また、大卒者ほど周囲の評判に対して敏感で、社会貢献への意識も高い傾向はあったが、
それらの意識はソーシャル・ディスタンスに強く影響していなかった。
検証した8つの可能性の中で最もわれわれのデータと整合的だったのは、高卒者は感染リスクに対する情報量や予想感染リスクが低く、これがソーシャル・ディスタンス行動の障害となっているという解釈であった。
高卒者と比べて大卒者はニュースや新聞を確認する頻度も多く、われわれのアンケートにおける
「新型コロナウイルスが、自分に直接関係のある問題だと感じますか？」という質問に対しても
「強く感じる」と回答する傾向があった。
また、「現時点で、日本で新型コロナウイルスに感染している実際の人数はどれくらいだと思いますか？」
という質問に対しても、大卒者の予想人数は高卒者より顕著に多かった。さらに、
そのような予想をする人々ほど、対面での会話や外食を自粛していた。このほか、
学歴間での所得格差がソーシャル・ディスタンス格差を生み出している可能性を示唆する結果も得られた。
感染リスクに対する危機意識を高く持つことの重要性は、アメリカの事例でも報告されている。
ドナルド・トランプ大統領は感染拡大初期から、新型コロナウイルスの脅威を「インフルエンザ程度」
「コントロール下にある」など、過小評価する発言を繰り返してきた。最近の研究によると、
こうした発言の結果、トランプ支持者の多い地域では人々がウイルス感染に関する報道に対して関心を示さず、感染拡大後も長距離の外出をしていた。
