日本「軍艦島、ユネスコの措置を誠実に履行」と反論
日本政府は15日に開館した「産業遺産情報センター」について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の勧告を忠実に履行しているとしてわが政府の主張に真っ向から反論した。
これに伴い、慰安婦合意の事実上の破棄、大法院（最高裁判所に相当）の徴用賠償判決、日本による輸出規制報復措置などによって冷え込んだ韓日関係がいっそう悪化する可能性が高まった。
岡田直樹官房副長官は同日の定例記者会見で「日本政府は世界文化遺産委員会の決議を踏まえ、
約束した措置を誠実に履行している」として「2015年の世界遺産登録時にわれわれが国際社会に約束したステートメントをセンター内に展示している」と述べた。
岡田官房副長官はまた「本来は明治時代の産業革命遺産の展示対象は1910年代までとなるが、（太平洋）戦争中の状況を表す資料も展示しており、
日本政府としては世界文化遺産委員会の勧告事項をきちんと履行していると考えている」との立場を明らかにした。
岡田官房副長官のこの発言は、軍艦島（端島）がユネスコに登録された15年当時、日本政府がユネスコにした「約束」をパネルに刻んでセンターの入り口付近に設置したことを意味する。
日本政府は当時、韓国人などの「過酷な条件下での強制労働」を認め、犠牲者を追悼する内容を盛り込むと国際社会に約束していた。
しかし、実際にはセンターの中には自分たちの約束を具現する展示物は一つも作られていなかった。
逆に「かわいがられた」「差別はなかった」「虐待もなかった」「月給を十分に渡した」などの内容だけが強調されており、歴史を美化していると指摘されている。
岡田官房副長官はこの日、韓国外交部に呼ばれた冨田浩司・駐韓日本大使が李泰鎬（イ・テホ）第2次官に対し「日本は世界遺産委員会の決議を誠実に履行している。
産業遺産情報センターの展示も適切な方法で行われている」と強く反論した、とも述べた。
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