https://news.yahoo.co.jp/articles/c8fa4c92577488173e753755245ac87d17de927a
去年の参議院選挙をめぐる元法務大臣・河井克行被告と妻の案里被告の大規模買収事件で、広島市議会の会派の1つが現金の受け取りを認めた議員7人の辞職勧告決議案を市議会議長あてに提出しました。
決議案を提出したのは、広島市議会の会派「日本共産党」の議員、合わせて5人です。
決議案では、公職の選挙に関わる買収行為は公職選挙法違反の中で最も悪質なものであり、受け取った側も同様だと指摘。現金を受け取り、公職選挙法に反する行動をとった議員は、自らの行動を反省し、いったんは退くことが議員としての責任だなどとしています。
【広島市議会 日本共産党・中森辰一幹事長】
「選挙買収にかかわったということは、これはもう議員の職とは両立しない。そういう意味で辞職勧告(決議案)を出すということです」
決議案は市議会の9月定例会最終日、25日に可否が審議されます。また、日本共産党は検察が現金の授受を認定していても本人が口を閉ざしている議員などに対しては、今後、裁判の状況などをみながら判断したいとしています。