菅義偉政権の看板政策である「デジタル庁」創設に向け政府は30日、
「デジタル改革関連法案準備室」を設置した。
平井卓也デジタル改革担当相は同日の報道各社のインタビューで、
2021年中に創設するデジタル庁のトップに民間人を起用する考えを示した。
準備室は、内閣官房内に設置。
経済産業、総務、厚生労働など中央省庁から集めた約50人のスタッフで業務を開始した。
この日準備室を訪れた菅首相は、職員らに
「出身省庁の省益や前例主義を考えない、未来につながる改革に向け頑張ってほしい」
と訓示した。
また、準備室設立に先立って行われたインタビューで、平井氏は
「デジタル庁の長官は民間に求めるのは当然」としたうえで、
「業務を十分に理解したネットと法律に強い人材が望ましい」と述べた。
政府は、デジタル庁の役割などについて年末に基本方針をまとめ、
21年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
https://mainichi.jp/articles/20200930/k00/00m/020/208000c
