日本銀行のETF保有、36兆円に 20年度決算を発表
日本銀行が27日発表した2020年度決算で、総資産（21年3月末時点）が前年比18・2%増の714兆5566億円と過去最高になった。コロナ禍で打撃を受けた経済を支えるため、金融機関への貸出金などが増えたため。上場投資信託（ETF）の保有額も過去最高で、日本最大の株式保有者になったとみられる。
資産の7割超を占めるのは国債。政府が経済対策で出した国債の買い入れなどで、前年より9・5%（46兆2471億円）増の532兆1652億円。企業への融資を金融機関に促すため、貸出金も前年の2・3倍の125兆8402億円と膨らんだ。ETFは同20・7%増の35兆8796億円。株価上昇の含み益で、時価ベースだと51兆5093億円だった。
今は含み益だが、株価が今後下がると含み損を抱える恐れもある。日銀によると、保有ETFの損益分岐点は日経平均株価2万円程度。この水準を下回り、含み損が出ると日銀が政府に納めるお金が減り、つけを国民が被ることにもなる。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏によると、日銀がETFを通じて間接的に持つ株の保有額は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を上回り、国内最大になった。井出氏は「日銀がETFを買い続け、企業の新陳代謝や投資家の売買を阻害するなど弊害が目立ってきている」という。
いずれ満期を迎える国債と違い、株式は保有の期限がない。いつまでも持ち続けることの弊害がある一方で、売却が意識され始めると株価の下落要因になる。
日銀の鈴木人司審議委員は26日の講演で、「ETFなどの残高の増加ペースを極力抑制していくことが望ましい」と指摘した。
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