ああ無情
10月の消費者態度指数、４年１カ月ぶり高水準 株高が貢献
内閣府が２日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.6ポイント上昇の44.5だった。上昇は２カ月連続。株価上昇などを受け心理が好転した。
前月は0.6ポイント上昇の43.9だった。内閣府は消費者心理の基調判断を前月までの「ほぼ横ばいとなっている」から「持ち直している」へ上方修正した。
10月は日経平均株価が２万円を上回って上昇を続けたなか、資産効果などで消費者の心理が改善した。指数の水準は2013年９月以来４年１カ月ぶりの高さとなった。
指数を構成する意識指標は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」のすべてが前月を上回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HQ1_S7A101C1000000/
内閣府が２日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.6ポイント上昇の44.5だった。上昇は２カ月連続。株価上昇などを受け心理が好転した。
前月は0.6ポイント上昇の43.9だった。内閣府は消費者心理の基調判断を前月までの「ほぼ横ばいとなっている」から「持ち直している」へ上方修正した。
10月は日経平均株価が２万円を上回って上昇を続けたなか、資産効果などで消費者の心理が改善した。指数の水準は2013年９月以来４年１カ月ぶりの高さとなった。
指数を構成する意識指標は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」のすべてが前月を上回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HQ1_S7A101C1000000/
竹原 役人が国民に強制する福祉とは、実際には、
金をもっていない人たちが金を持っている人たちのお世話をすることを意味します。
役人が金を持っていても国民は金を持っていてはいけない。
相対的に国民の所得を減らし、常に、国民が国にすがりついていないといけない状態にする。
賢い人は、役人に利益を回すやり方で利権を得る。それが天下りですね。
いろんな問題を個別に叩いてもダメなんです。ど真ん中を最初からやらないと。
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1498883041/
金をもっていない人たちが金を持っている人たちのお世話をすることを意味します。
役人が金を持っていても国民は金を持っていてはいけない。
相対的に国民の所得を減らし、常に、国民が国にすがりついていないといけない状態にする。
賢い人は、役人に利益を回すやり方で利権を得る。それが天下りですね。
いろんな問題を個別に叩いてもダメなんです。ど真ん中を最初からやらないと。
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1498883041/
大阪の中小47%、景気「良くなる」民間調査
2017年11月22日 2:00
大阪シティ信用金庫は21日、10月下旬の衆議院選挙後に実施した大阪府にある中小企業への景気見通し調査を発表した。
今後1年の景気が「良くなる」と予想する企業は47.9%になり、衆院選前の7月調査に比べ26.5ポイント上昇と倍以上になった。同調査は不定期実施で、今回の結果はここ5年で最高水準という。
「政治的な安定を好感した結果」（大阪シティ信金）とみられる。複数回答で景気の阻害要因については「消費の低迷」が59.8%とトップ。関西景気は拡大傾向にあるが、中小企業への波及は道半ばと言えそうだ。調査は11月2〜9日に実施、1250社が回答した。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23770550R21C17A1LKA000
2017年11月22日 2:00
大阪シティ信用金庫は21日、10月下旬の衆議院選挙後に実施した大阪府にある中小企業への景気見通し調査を発表した。
今後1年の景気が「良くなる」と予想する企業は47.9%になり、衆院選前の7月調査に比べ26.5ポイント上昇と倍以上になった。同調査は不定期実施で、今回の結果はここ5年で最高水準という。
「政治的な安定を好感した結果」（大阪シティ信金）とみられる。複数回答で景気の阻害要因については「消費の低迷」が59.8%とトップ。関西景気は拡大傾向にあるが、中小企業への波及は道半ばと言えそうだ。調査は11月2〜9日に実施、1250社が回答した。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23770550R21C17A1LKA000
えっ！そうなの？！
日本は世界一の派遣会社大国
https://t.co/Fx5YMkCggs …
2位のアメリカの4倍以上も派遣会社数が多く、日米英が事業所の数の上でトップ三か国。
世界の事業所数の計72％を占めている。
そして日本は世界の派遣会社の４９．５％を占めている。
@tennsi21さんがツイート （https://twitter.com/tennsi21/status/716830658501287937） 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:b73a9cd27f0065c395082e3925dacf01)
日本は世界一の派遣会社大国
https://t.co/Fx5YMkCggs …
2位のアメリカの4倍以上も派遣会社数が多く、日米英が事業所の数の上でトップ三か国。
世界の事業所数の計72％を占めている。
そして日本は世界の派遣会社の４９．５％を占めている。
@tennsi21さんがツイート （https://twitter.com/tennsi21/status/716830658501287937） 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:b73a9cd27f0065c395082e3925dacf01)
民進党が衆院選で在日を公認しまくってた事が判明
↑
はじめから野党は負けてた
安倍を持ち上げる連中は、何でかくもゴミみたいな連中なのだろうか。
安倍という人は自分の周りにゴミがうずたかく積みあがっても平気だからとしか思えない。
https://t.co/J0sMmDOpcR
@260yamaguchiさんがツイート
https://twitter.com/260yamaguchi/status/933674105802432513 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:b73a9cd27f0065c395082e3925dacf01)
安倍という人は自分の周りにゴミがうずたかく積みあがっても平気だからとしか思えない。
https://t.co/J0sMmDOpcR
@260yamaguchiさんがツイート
https://twitter.com/260yamaguchi/status/933674105802432513 👀
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平成29年度の中小の賃金引き上げ、66.1％が実施（経済産業省）
経済産業省はこのほど、平成29年「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果を取りまとめまた。正社員の1人当たり平均賃金の引き上げについて、「引き上げる／引き上げた」とする企業の割合は、平成28年度は59.0％、29年度は66.1％であった。
「引き上げる／引き上げた」と回答した企業の理由で最も多かったのは28、 29年度ともに「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、28度は45.5％、29年度は49.2％となった。
一方、「引き上げない／引き上げていない」と回答した企業の理由として、28、 29年度共に「業績回復・向上が不十分」が最も多くなっており、賃上げを実施していない企業では、業績が低迷していることが賃上げを妨げている状況がうかがえる。
http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2017/1025094634.html
経済産業省はこのほど、平成29年「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果を取りまとめまた。正社員の1人当たり平均賃金の引き上げについて、「引き上げる／引き上げた」とする企業の割合は、平成28年度は59.0％、29年度は66.1％であった。
「引き上げる／引き上げた」と回答した企業の理由で最も多かったのは28、 29年度ともに「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、28度は45.5％、29年度は49.2％となった。
一方、「引き上げない／引き上げていない」と回答した企業の理由として、28、 29年度共に「業績回復・向上が不十分」が最も多くなっており、賃上げを実施していない企業では、業績が低迷していることが賃上げを妨げている状況がうかがえる。
http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2017/1025094634.html
正社員１人雇うのに必要な金額で
非正規３人雇えるとなれば
従業員を増やす余裕のない企業でも
「じゃあ雇おうか」という話になるよね
失業率も改善の方向に向かうだろう
しかし非正規雇用の人間を増やしたところで
それが「雇用状況が改善した」と言えますか？というお話
非正規３人雇えるとなれば
従業員を増やす余裕のない企業でも
「じゃあ雇おうか」という話になるよね
失業率も改善の方向に向かうだろう
しかし非正規雇用の人間を増やしたところで
それが「雇用状況が改善した」と言えますか？というお話
働く人たちの景気実感 ３年８か月ぶりの高水準
11月9日 16時16分
働く人たちに景気の実感を聞く先月、１０月の景気ウォッチャー調査は「正社員の求人が増えている」という声が寄せられ、景気の現状を示す指数は消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったときに次ぐ３年８か月ぶりの水準に上向きました。
景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など働く人たち２０００人余りに３か月前と比べた景気の実感がどうなっているかを聞く調査です。
それによりますと先月、１０月は、「正社員の求人が増えている」という声や「住宅の受注が増え、展示場を訪れる人も多かった」といった声が寄せられました。
その結果、景気の現状を示す指数は前の月より０．９ポイント上がって５２．２になりました。指数は５０を超えると「景気が上向いている」と判断され、２か月連続で５０を超えました。
また今回、指数は消費税率が８％に引き上げられる前の駆け込み需要で指数が上がった平成２６年３月に次ぐ３年８か月ぶりの水準に上向きました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217411000.html
11月9日 16時16分
働く人たちに景気の実感を聞く先月、１０月の景気ウォッチャー調査は「正社員の求人が増えている」という声が寄せられ、景気の現状を示す指数は消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったときに次ぐ３年８か月ぶりの水準に上向きました。
景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など働く人たち２０００人余りに３か月前と比べた景気の実感がどうなっているかを聞く調査です。
それによりますと先月、１０月は、「正社員の求人が増えている」という声や「住宅の受注が増え、展示場を訪れる人も多かった」といった声が寄せられました。
その結果、景気の現状を示す指数は前の月より０．９ポイント上がって５２．２になりました。指数は５０を超えると「景気が上向いている」と判断され、２か月連続で５０を超えました。
また今回、指数は消費税率が８％に引き上げられる前の駆け込み需要で指数が上がった平成２６年３月に次ぐ３年８か月ぶりの水準に上向きました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217411000.html
アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
ミドル層の求人、転職コンサルタントの81％が「増えている」と回答
転職求人サイト「ミドルの転職」が「人手不足の影響」についてのアンケート調査結果を発表した。転職コンサルタントの81％が、人手不足の影響でミドル層の求人が増えていると回答。特に中小企業、メーカー、営業職で求人が増加しているようだ。
エン・ジャパンが運営するミドル層専用の転職求人サイト「ミドルの転職」は2017年8月31日、「人手不足の影響」についてのアンケート調査結果を発表した。
調査対象は、同サイトを利用する転職コンサルタント。そのうち105人から回答が寄せられた。人手不足の影響を受けて、ミドル層を対象とした求人が増えているかを尋ねたところ、最多の48％が「どちらかと言えば増えている」と回答した。
「増えている」の33％と合わせて81％が、人手不足の影響でミドル層の求人が増加していると考えていることになる。
「中小企業」「メーカー」「営業・マーケティング系」で需要増
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/spv/1709/11/news016.html
転職求人サイト「ミドルの転職」が「人手不足の影響」についてのアンケート調査結果を発表した。転職コンサルタントの81％が、人手不足の影響でミドル層の求人が増えていると回答。特に中小企業、メーカー、営業職で求人が増加しているようだ。
エン・ジャパンが運営するミドル層専用の転職求人サイト「ミドルの転職」は2017年8月31日、「人手不足の影響」についてのアンケート調査結果を発表した。
調査対象は、同サイトを利用する転職コンサルタント。そのうち105人から回答が寄せられた。人手不足の影響を受けて、ミドル層を対象とした求人が増えているかを尋ねたところ、最多の48％が「どちらかと言えば増えている」と回答した。
「増えている」の33％と合わせて81％が、人手不足の影響でミドル層の求人が増加していると考えていることになる。
「中小企業」「メーカー」「営業・マーケティング系」で需要増
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/spv/1709/11/news016.html
【悲報】アホノミクスで庶民はジリ貧、外食減らして節約
10月の外食産業の客数状況(前年同月比)
すき家 ▲3.8％
吉野家 ▲21.6％
松屋 ▲5.5％
ワタミグループ ▲0.7％
エー・ピーカンパニー ▲10.7％
すかいらーく ▲7.5％
マクドナルド ＋4.0％
ロイヤルホスト ▲6.0％
スシロー ▲3.6％
サイゼリヤ ▲4.6％
【衆院選】東大生（院生含む）の５割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ
〜ネットの反応「別に東大生じゃなくても野党のアホっぷり見てたらそうなるだろ」
2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生（院生含む）を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策（複数回答可）を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った（図3）。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
https://anonymous-post.com/archives/15561
http://www.todaishimbun.org/election20171108/
〜ネットの反応「別に東大生じゃなくても野党のアホっぷり見てたらそうなるだろ」
2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生（院生含む）を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策（複数回答可）を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った（図3）。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
https://anonymous-post.com/archives/15561
http://www.todaishimbun.org/election20171108/
配下のマスコミ関係者を使って議員を無差別攻撃したい公務員
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1501942128/
攻撃が功を奏したようですな( ￣▽￣)
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1501942128/
攻撃が功を奏したようですな( ￣▽￣)
消費増税に備えよ 買い控えは前回増税の１.４倍と推定 京大の心理試験
京大で行った「消費者心理実験」による データを統計分析したところ、
「10％への2％増税」は、前回増税のときの「1.4倍もの消費縮退効果」を持つことが示された。
「10％」になれば消費税分の計算が著しく簡単になり、
消費税の「心理的負担感」が格段に大きくなることが危惧されています。
男女別に分析をしたところ、その「10％増税の特別効果」は、
女性において凄まじく顕著であることも示されました。
女性にとっての「10％」の特別効果は、これまでの実に「2.9倍」にも達することが示されたのです。
このことはつまり、女性は概して、消費税が10％になった途端に、
激しく「買い控え」をしはじめることを意味しています。
こうした結果を踏まえるなら、10％増税がこれまでとは「次元」の異なる巨大な「消費縮退効果」
を持つものであることが推定されています。moneyvoice
京大で行った「消費者心理実験」による データを統計分析したところ、
「10％への2％増税」は、前回増税のときの「1.4倍もの消費縮退効果」を持つことが示された。
「10％」になれば消費税分の計算が著しく簡単になり、
消費税の「心理的負担感」が格段に大きくなることが危惧されています。
男女別に分析をしたところ、その「10％増税の特別効果」は、
女性において凄まじく顕著であることも示されました。
女性にとっての「10％」の特別効果は、これまでの実に「2.9倍」にも達することが示されたのです。
このことはつまり、女性は概して、消費税が10％になった途端に、
激しく「買い控え」をしはじめることを意味しています。
こうした結果を踏まえるなら、10％増税がこれまでとは「次元」の異なる巨大な「消費縮退効果」
を持つものであることが推定されています。moneyvoice
設備投資16%増、90年度以来の伸び17年度本社調査
2017年11月25日 20:30 ［有料会員限定］
日本経済新聞社が25日まとめた2017年度の設備投資動向調査（10月末時点の修正計画）によると、全産業の投資額は16年度比で15.8%増と大幅に増える見通しだ。
半導体景気に沸く電機など製造業がけん引し、期初計画に比べ1.3%増え、リーマン・ショック前の07年度に迫る。根強い人手不足を背景に、生産性向上を目指す工場の自動化投資などでも強気な上方修正が目立つ。
調査は上場企業と資本金1億円以上の有力..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23910520V21C17A1MM8000
2017年11月25日 20:30 ［有料会員限定］
日本経済新聞社が25日まとめた2017年度の設備投資動向調査（10月末時点の修正計画）によると、全産業の投資額は16年度比で15.8%増と大幅に増える見通しだ。
半導体景気に沸く電機など製造業がけん引し、期初計画に比べ1.3%増え、リーマン・ショック前の07年度に迫る。根強い人手不足を背景に、生産性向上を目指す工場の自動化投資などでも強気な上方修正が目立つ。
調査は上場企業と資本金1億円以上の有力..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23910520V21C17A1MM8000
非正規雇用も就職内定率の中に入れちゃうアベノミクス
http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1512005626/
http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1512005626/
平成29年度の中小の賃金引き上げ、66.1％が実施（経済産業省）
経済産業省はこのほど、平成29年「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果を取りまとめまた。正社員の1人当たり平均賃金の引き上げについて、「引き上げる／引き上げた」とする企業の割合は、平成28年度は59.0％、29年度は66.1％であった。
「引き上げる／引き上げた」と回答した企業の理由で最も多かったのは28、 29年度ともに「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、28度は45.5％、29年度は49.2％となった。
一方、「引き上げない／引き上げていない」と回答した企業の理由として、28、 29年度共に「業績回復・向上が不十分」が最も多くなっており、賃上げを実施していない企業では、業績が低迷していることが賃上げを妨げている状況がうかがえる。
http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2017/1025094634.html
経済産業省はこのほど、平成29年「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果を取りまとめまた。正社員の1人当たり平均賃金の引き上げについて、「引き上げる／引き上げた」とする企業の割合は、平成28年度は59.0％、29年度は66.1％であった。
「引き上げる／引き上げた」と回答した企業の理由で最も多かったのは28、 29年度ともに「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、28度は45.5％、29年度は49.2％となった。
一方、「引き上げない／引き上げていない」と回答した企業の理由として、28、 29年度共に「業績回復・向上が不十分」が最も多くなっており、賃上げを実施していない企業では、業績が低迷していることが賃上げを妨げている状況がうかがえる。
http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2017/1025094634.html
１７年賃上げ、過去最高＝８７．８％実施、月５６２７円−厚労省
2017年11月29日16時06分
厚生労働省は２９日、２０１７年の賃金改定に関する調査結果を公表した。定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は、比較可能な１９９９年以降で最高の８７．８％（前年は８６．７％）となった。
社員１人当たりの平均月額賃金の引き上げ幅も５６２７円（５１７６円）と前年を大きく上回り、過去最高を更新した。
賃金を引き下げた企業の割合は０．２％（０．８％）で、過去最低だった前年を下回った。厚労省は「企業の業績や雇用の情勢が改善している」（賃金福祉統計室）と見ている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017112900921&g=eco
2017年11月29日16時06分
厚生労働省は２９日、２０１７年の賃金改定に関する調査結果を公表した。定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は、比較可能な１９９９年以降で最高の８７．８％（前年は８６．７％）となった。
社員１人当たりの平均月額賃金の引き上げ幅も５６２７円（５１７６円）と前年を大きく上回り、過去最高を更新した。
賃金を引き下げた企業の割合は０．２％（０．８％）で、過去最低だった前年を下回った。厚労省は「企業の業績や雇用の情勢が改善している」（賃金福祉統計室）と見ている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017112900921&g=eco
ネット工作員投入して思想統制してますアベノミクス
http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1512311401/
http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1512311401/
労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）10月分 （2017年12月1日公表）
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
先月減少に転じた「非正規」が５万人増えましたが、同時に正社員が６８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
先月減少に転じた「非正規」が５万人増えましたが、同時に正社員が６８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
大卒の若者の離職率の高さには一切触れようとしないアベノミクス
http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1512477540/
２人に１人は無職だそうです
http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1512477540/
２人に１人は無職だそうです
１０月一般職業紹介状況（2017年12月1日公表）
10月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると7.1％増となりました。これを産業別にみると、製造業（12.8％増）、情報通信業（9.3％増）、
サービス業(他に分類されないもの)（8.3％増）、医療,福祉（7.9％増）、運輸業,郵便業（7.3％増）、卸売業,小売業（6.6％増）などで増加となり、
教育,学習支援業（0.9％減）で減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の2.08倍、最低は北海道の1.19倍、受理地別では、
最高は東京都の2.10倍、最低は北海道と沖縄県の1.14倍となりました。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11602000-Shokugyouanteikyoku-Koyouseisakuka/0000186011.pdf
10月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると7.1％増となりました。これを産業別にみると、製造業（12.8％増）、情報通信業（9.3％増）、
サービス業(他に分類されないもの)（8.3％増）、医療,福祉（7.9％増）、運輸業,郵便業（7.3％増）、卸売業,小売業（6.6％増）などで増加となり、
教育,学習支援業（0.9％減）で減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の2.08倍、最低は北海道の1.19倍、受理地別では、
最高は東京都の2.10倍、最低は北海道と沖縄県の1.14倍となりました。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11602000-Shokugyouanteikyoku-Koyouseisakuka/0000186011.pdf
【悲報】鉱工業生産、7─9月は増産勢い鈍化 不正問題で計画下振れ濃厚
９月鉱工業生産指数速報は前月比１．１％低下となった。
事前予測１．５％低下で、予想ほど落ち込まなかった。
７─９月の生産は前期比０．４％上昇で、わずかながら６四半期連続の増産となったものの、
機械や自動車などがけん引してきたこれまでの増産の勢いは鈍化した。
１０、１１月の生産予測指数は高めの伸びとなったが、
大手自動車メーカーなどの不正問題による影響を反映していないため、今後下方修正となる可能性が高い。
９月は、８月の高い伸び（前月比２．０％上昇）の反動や、実質輸出が落ち込んだことが響き、減産となったとみられる。
http://jp.reuters.com/article/ip-sept-idJPKBN1D001C
９月鉱工業生産指数速報は前月比１．１％低下となった。
事前予測１．５％低下で、予想ほど落ち込まなかった。
７─９月の生産は前期比０．４％上昇で、わずかながら６四半期連続の増産となったものの、
機械や自動車などがけん引してきたこれまでの増産の勢いは鈍化した。
１０、１１月の生産予測指数は高めの伸びとなったが、
大手自動車メーカーなどの不正問題による影響を反映していないため、今後下方修正となる可能性が高い。
９月は、８月の高い伸び（前月比２．０％上昇）の反動や、実質輸出が落ち込んだことが響き、減産となったとみられる。
http://jp.reuters.com/article/ip-sept-idJPKBN1D001C
木材輸出、1〜9月で前年超え中国の需要旺盛
2017年11月10日 11:30 ［有料会員限定］
スギやヒノキといった国産の丸太や製材品の輸出額が急増している。1〜9月は239億円と前年同期を39%上回り、2016年の通年実績を上回った。通年で300億円台に乗れば1979年以来の高水準となる。中国をはじめアジアの需要が旺盛で、国産材活用に新たな道が開けそうだ。
国内の山林は戦後に植えた木が伐採期を迎え、活用が課題となっている。経済発展を続ける中国や韓国では建築現場や住宅といった幅広い分野で木..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23335730Q7A111C1MM0000
2017年11月10日 11:30 ［有料会員限定］
スギやヒノキといった国産の丸太や製材品の輸出額が急増している。1〜9月は239億円と前年同期を39%上回り、2016年の通年実績を上回った。通年で300億円台に乗れば1979年以来の高水準となる。中国をはじめアジアの需要が旺盛で、国産材活用に新たな道が開けそうだ。
国内の山林は戦後に植えた木が伐採期を迎え、活用が課題となっている。経済発展を続ける中国や韓国では建築現場や住宅といった幅広い分野で木..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23335730Q7A111C1MM0000
【悲報】「フリーテル」が破綻
負債26億円、端末会社が民事再生法申請 格安スマホ踊り場に
格安スマートフォン（スマホ）「フリーテル」ブランドの端末を
製造・販売するプラスワン・マーケティング（東京・港）が
経営破綻した４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
負債総額は約26億円。格安通信サービスと端末の両方を手がけ、
注目を集めたものの、業績が振るわず11月に通信サービスを売却。
端末事業のみで存続を目指したが、資金繰りが悪化した。
急成長してきた格安スマホが踊り場に立たされている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24234570U7A201C1TI1000/
負債26億円、端末会社が民事再生法申請 格安スマホ踊り場に
格安スマートフォン（スマホ）「フリーテル」ブランドの端末を
製造・販売するプラスワン・マーケティング（東京・港）が
経営破綻した４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
負債総額は約26億円。格安通信サービスと端末の両方を手がけ、
注目を集めたものの、業績が振るわず11月に通信サービスを売却。
端末事業のみで存続を目指したが、資金繰りが悪化した。
急成長してきた格安スマホが踊り場に立たされている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24234570U7A201C1TI1000/
大手百貨店5社、11月そろって増収、冬物衣料・高額品が好調
2017年12月1日 17:06
大手百貨店5社が1日発表した11月の売上高（既存店ベース、速報値）は全社が増収だった。5社そろっての増収は4カ月連続。気温の低下でコートなど高単価の冬物衣料の売れ行きが伸びたほか、富裕層や訪日外国人（インバウンド）向けの高額品の販売も好調だった。
伸び率が最も大きかったのは阪急阪神百貨店で8.8%増。婦人用のコートやジャケットの売れ行きが好調だった。大規模改装を実施した博多阪急（福岡市）や訪日客の利用が多い阪急うめだ本店（大阪市）では10%以上のプラスだった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24146940R01C17A2000000
2017年12月1日 17:06
大手百貨店5社が1日発表した11月の売上高（既存店ベース、速報値）は全社が増収だった。5社そろっての増収は4カ月連続。気温の低下でコートなど高単価の冬物衣料の売れ行きが伸びたほか、富裕層や訪日外国人（インバウンド）向けの高額品の販売も好調だった。
伸び率が最も大きかったのは阪急阪神百貨店で8.8%増。婦人用のコートやジャケットの売れ行きが好調だった。大規模改装を実施した博多阪急（福岡市）や訪日客の利用が多い阪急うめだ本店（大阪市）では10%以上のプラスだった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24146940R01C17A2000000
来年の景気は「悪くなる」が3年連続で減少、「ご褒美旅行」の意欲がトップに −博報堂
博報堂生活総合研究所は、翌年の景況感や行動意欲などを全国の生活者に聞いた「2018年 生活気分」を発表した。
これによると、2018年の「世の中の景気」については、「悪くなる」は21.0％となり、3年連続で減少。ただし、「良くなる」を上回ることはなく、「変わらない」と感じる層が拡大した。
博報堂によると、家計予想についても同様の傾向で、自由回答では、景気／家計が良くなっても「庶民はあまり変わらない」「何も起こらず、普通に生活します」といった意見が多く見られた。
https://www.travelvoice.jp/20171124-100922
博報堂生活総合研究所は、翌年の景況感や行動意欲などを全国の生活者に聞いた「2018年 生活気分」を発表した。
これによると、2018年の「世の中の景気」については、「悪くなる」は21.0％となり、3年連続で減少。ただし、「良くなる」を上回ることはなく、「変わらない」と感じる層が拡大した。
博報堂によると、家計予想についても同様の傾向で、自由回答では、景気／家計が良くなっても「庶民はあまり変わらない」「何も起こらず、普通に生活します」といった意見が多く見られた。
https://www.travelvoice.jp/20171124-100922
詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん（２８）を２０１５年４月にレイプしたとされる疑惑だ。
６日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第３回会合を開く予定だが、これに先立ち、５日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
（当時・警視庁刑事部長）は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん（２８）を２０１５年４月にレイプしたとされる疑惑だ。
６日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第３回会合を開く予定だが、これに先立ち、５日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
（当時・警視庁刑事部長）は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。
賃上げ企業87.8%、厚労省集計、過去最高に
厚生労働省は29日、2017年の賃金引き上げに関する実態調査の結果を発表した。定期昇給やベースアップ（ベア）などで賃上げをした企業の割合は前年より1.1ポイント増の87.8%。
1人あたりの月額賃金の引き上げ額は451円増の5627円となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を更新した。
調査は今年8月、従業員数100人以上の企業を対象に実施した。1606社の内容を集計した。賃金を引き下げた企業は0.2%にとどまった。
引き上げ額を産業別にみると、建設業が最も高く8411円。不動産業・物品賃貸業が6341円、情報通信業が6269円と続いた。
賃金改定で最も重視した点については「企業の業績」が55%で最多。「労働力の確保・定着」が8.7%で続いた。好調な企業業績や人手不足が賃上げの追い風となった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24040720Z21C17A1EE8000
厚生労働省は29日、2017年の賃金引き上げに関する実態調査の結果を発表した。定期昇給やベースアップ（ベア）などで賃上げをした企業の割合は前年より1.1ポイント増の87.8%。
1人あたりの月額賃金の引き上げ額は451円増の5627円となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を更新した。
調査は今年8月、従業員数100人以上の企業を対象に実施した。1606社の内容を集計した。賃金を引き下げた企業は0.2%にとどまった。
引き上げ額を産業別にみると、建設業が最も高く8411円。不動産業・物品賃貸業が6341円、情報通信業が6269円と続いた。
賃金改定で最も重視した点については「企業の業績」が55%で最多。「労働力の確保・定着」が8.7%で続いた。好調な企業業績や人手不足が賃上げの追い風となった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24040720Z21C17A1EE8000
貧困ランチに苦しむ日本 1,500円か300円か、日本のランチ格差 moneyvoice
日本では中流層が崩壊し、そしてこれに合わせるように、ランチ価格も
「1,500円ぐらいの店」と「300円ぐらいの店」という両極端になってきています。
つまり、財布の中身をあまり心配しないでよい富裕層・高所得層は、
従来どおりに1,500円ぐらいのランチを食べています。
しかし、1,000円前後のランチを食べていた中流層がリストラや構造改革で崩壊。
このため、1,000円ぐらいで栄養バランスの良い食事を提供していたお店が、
客の減少にさらされ、次々と閉店していったのです。
低所得化の進行とともに、「まともにランチが食べられない」という国民が増えてきたのです。
1990年頃にはカジュアルだったファミリーレストラン業態でも、いまは低価格帯の「ガスト」が目立ちます。
とくに夜間は「高価格帯」となったファミリーレストランが敬遠されており、気軽に立ち寄れる店ではなくなってきています。
一方、300円ぐらいから食べることができる低価格帯の店は低所得層の人が増え、客を確保しています。
とくに日高屋は定食系などが充実していることから、「高価格帯」の
ファミリーレストランからの受け皿となって業績を伸ばしています。
かつての日本では、500円から1,000円の間の価格でしっかり食事ができていました。
いまは、これが難しくなりつつあります。
「1,500円」か「300円」かという、両極端な選択になっているのです。
日本では中流層が崩壊し、そしてこれに合わせるように、ランチ価格も
「1,500円ぐらいの店」と「300円ぐらいの店」という両極端になってきています。
つまり、財布の中身をあまり心配しないでよい富裕層・高所得層は、
従来どおりに1,500円ぐらいのランチを食べています。
しかし、1,000円前後のランチを食べていた中流層がリストラや構造改革で崩壊。
このため、1,000円ぐらいで栄養バランスの良い食事を提供していたお店が、
客の減少にさらされ、次々と閉店していったのです。
低所得化の進行とともに、「まともにランチが食べられない」という国民が増えてきたのです。
1990年頃にはカジュアルだったファミリーレストラン業態でも、いまは低価格帯の「ガスト」が目立ちます。
とくに夜間は「高価格帯」となったファミリーレストランが敬遠されており、気軽に立ち寄れる店ではなくなってきています。
一方、300円ぐらいから食べることができる低価格帯の店は低所得層の人が増え、客を確保しています。
とくに日高屋は定食系などが充実していることから、「高価格帯」の
ファミリーレストランからの受け皿となって業績を伸ばしています。
かつての日本では、500円から1,000円の間の価格でしっかり食事ができていました。
いまは、これが難しくなりつつあります。
「1,500円」か「300円」かという、両極端な選択になっているのです。
10月の外食売上高、14カ月連続増客単価が上昇
日本フードサービス協会（東京・港）が27日発表した10月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比0.1%増と前年をわずかに上回った。
前年増は14カ月連続。10月は台風や秋雨前線の影響で降水量が多く客数は1%減少したが、高単価商品などが堅調で客単価が1.1%上昇したことが貢献した。
ファストフード業態は1.6%増加した。「洋風」は新商品や販売促進キャンペーンが奏功し4.0%プラス、「麺類」は店舗増と季節商品が奏功し3.9%増加した。一方で「和風」は昨年携帯電話会社との共同キャンペーンがあった反動もあり3.9%減少した。
ファミリーレストラン業態は2.3%減と5カ月ぶりに前年を下回った。「洋風」が3.8%減、「和風」が4.1%減、「中華」は1%減となった一方、「焼き肉」は6.2%増だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL27HXS_X21C17A1000000
日本フードサービス協会（東京・港）が27日発表した10月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比0.1%増と前年をわずかに上回った。
前年増は14カ月連続。10月は台風や秋雨前線の影響で降水量が多く客数は1%減少したが、高単価商品などが堅調で客単価が1.1%上昇したことが貢献した。
ファストフード業態は1.6%増加した。「洋風」は新商品や販売促進キャンペーンが奏功し4.0%プラス、「麺類」は店舗増と季節商品が奏功し3.9%増加した。一方で「和風」は昨年携帯電話会社との共同キャンペーンがあった反動もあり3.9%減少した。
ファミリーレストラン業態は2.3%減と5カ月ぶりに前年を下回った。「洋風」が3.8%減、「和風」が4.1%減、「中華」は1%減となった一方、「焼き肉」は6.2%増だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL27HXS_X21C17A1000000
消費者心理、３カ月連続改善＝４年２カ月ぶり高水準−１１月
2017年12月04日15時49分
内閣府が４日発表した１１月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．４ポイント上昇の４４．９だった。改善は３カ月連続。
良好な企業業績や雇用環境などを受け、２０１３年９月（４５．４）以来、４年２カ月ぶりの高い水準となった。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017120400691
2017年12月04日15時49分
内閣府が４日発表した１１月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．４ポイント上昇の４４．９だった。改善は３カ月連続。
良好な企業業績や雇用環境などを受け、２０１３年９月（４５．４）以来、４年２カ月ぶりの高い水準となった。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017120400691
安倍首相が喧伝するアベノミクスの成果も公約も嘘だらけ！
法人税収下がったのに「上がった」と嘘、GDP過去最高も嘘
街頭演説では相変わらず森友・加計問題や憲法改正は語ることなく、北朝鮮の脅威を煽り、
アベノミクスによる経済成長や社会保障の実績をがなり立てつづけている安倍首相。
本サイトでは、北朝鮮問題は安倍首相こそが「国難」の役割を果たしていることは再三指摘してきたが、
しかしもう一方の経済・社会保障政策についても、安倍首相の説明は嘘や詭弁だらけだ。
たとえば、安倍首相の主張で耳を疑ったのは、10月8日NHK『日曜討論』で発したこんな言葉だ。
「法人税を引き下げましたが、法人税収は増えています」
よくもこんなあからさまな嘘をつくものかと呆れる。
今年7月5日に財務省が公表した2016年度の決算概要では、法人税収は前年度より5000億円も減少。
しかもこれは2年連続の減少だ。
さらに、安倍首相は遊説でも「GDPは過去最高」「GDPを50兆円も増やした」としきりに喧伝。
だが、これにはカラクリがある。
まず、前提として安倍政権は2016年にGDPの推計方法を見直しており名目GDPが"かさ上げ"されている。
また、名目値から物価変動の影響を差し引いた実質GDPの増加率はリーマンショック前の水準を下回っている（毎日新聞10月18日付）。
第二次安倍政権発足からの実質成長率は年平均で1.4％でしかないのだ。
しかも、8月に内閣府が17年4−6月期の実質GDPを速報値で「プラス4.0％」と公表し、
六・四半期連続でのプラス成長に安倍政権は「戦後2位のいざなぎ景気に並ぶ景気回復」などと強調したが、
エコノミストの田代秀敏氏はこの数字が〈13兆5378億円もの「季節調整」が"大盛り"になっている〉と指摘。
法人税収下がったのに「上がった」と嘘、GDP過去最高も嘘
街頭演説では相変わらず森友・加計問題や憲法改正は語ることなく、北朝鮮の脅威を煽り、
アベノミクスによる経済成長や社会保障の実績をがなり立てつづけている安倍首相。
本サイトでは、北朝鮮問題は安倍首相こそが「国難」の役割を果たしていることは再三指摘してきたが、
しかしもう一方の経済・社会保障政策についても、安倍首相の説明は嘘や詭弁だらけだ。
たとえば、安倍首相の主張で耳を疑ったのは、10月8日NHK『日曜討論』で発したこんな言葉だ。
「法人税を引き下げましたが、法人税収は増えています」
よくもこんなあからさまな嘘をつくものかと呆れる。
今年7月5日に財務省が公表した2016年度の決算概要では、法人税収は前年度より5000億円も減少。
しかもこれは2年連続の減少だ。
さらに、安倍首相は遊説でも「GDPは過去最高」「GDPを50兆円も増やした」としきりに喧伝。
だが、これにはカラクリがある。
まず、前提として安倍政権は2016年にGDPの推計方法を見直しており名目GDPが"かさ上げ"されている。
また、名目値から物価変動の影響を差し引いた実質GDPの増加率はリーマンショック前の水準を下回っている（毎日新聞10月18日付）。
第二次安倍政権発足からの実質成長率は年平均で1.4％でしかないのだ。
しかも、8月に内閣府が17年4−6月期の実質GDPを速報値で「プラス4.0％」と公表し、
六・四半期連続でのプラス成長に安倍政権は「戦後2位のいざなぎ景気に並ぶ景気回復」などと強調したが、
エコノミストの田代秀敏氏はこの数字が〈13兆5378億円もの「季節調整」が"大盛り"になっている〉と指摘。
消費者 節約すること鬼のごとし
企業 内部留保すること鯨のごとし
政府 増税すること賊のごとし
年末年始の海外旅行 70万人超え過去最高の見通し
12月7日 4時20分
この年末年始海外旅行に出かける人は、連休を長く取りやすい曜日の並びやボーナスの増加を背景に、昭和４４年の調査開始以来初めて７０万人を超え、過去最高となるという見通しがまとまりました。
それによりますと、この年末年始に海外旅行に出かける人は、１年前より２．８％多い７０万４０００人と昭和４４年に調査を始めて以来初めて７０万人を超え、過去最高になる見通しです。
また国内旅行に出かける人は、０．９％多い２９５７万人を見込んでいます。これは年末年始の休みを、今月２９日から来月８日までに設定する企業もあるなど１０連休以上の長い休みを取りやすい曜日の並びになっていること
それに中小企業を含めた冬のボーナスの額がプラスに転じることが背景にあるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011249151000.html
12月7日 4時20分
この年末年始海外旅行に出かける人は、連休を長く取りやすい曜日の並びやボーナスの増加を背景に、昭和４４年の調査開始以来初めて７０万人を超え、過去最高となるという見通しがまとまりました。
それによりますと、この年末年始に海外旅行に出かける人は、１年前より２．８％多い７０万４０００人と昭和４４年に調査を始めて以来初めて７０万人を超え、過去最高になる見通しです。
また国内旅行に出かける人は、０．９％多い２９５７万人を見込んでいます。これは年末年始の休みを、今月２９日から来月８日までに設定する企業もあるなど１０連休以上の長い休みを取りやすい曜日の並びになっていること
それに中小企業を含めた冬のボーナスの額がプラスに転じることが背景にあるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011249151000.html
中小企業の４割がボーナス無しの件には一切触れようとしないアベノミクス
http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1512650482/
http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1512650482/
【NHK世論調査】安倍内閣支持率、先月より3%アップの49%に 「他の内閣よりよさそう」「実行力がある」
12月11日 19時04分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント上がって４９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は３５％で、先月と同じでした。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも３ポイント上がって４９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、３５％で、先月と同じでした。
支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が４６％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１６％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４２％、「政策に期待が持てないから」が３０％、「支持する政党の内閣でないから」が９％となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254841000.html
12月11日 19時04分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント上がって４９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は３５％で、先月と同じでした。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも３ポイント上がって４９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、３５％で、先月と同じでした。
支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が４６％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１６％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４２％、「政策に期待が持てないから」が３０％、「支持する政党の内閣でないから」が９％となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254841000.html
【悲報】 アベノミクス失敗で消費の冷え込み“最速最大”
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、１２カ月前からの平均（１２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、
それによると、１２カ月前からの平均（１２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
【悲報】景気の滞りが鮮明に
ビールも給料も減っている
たとえば、景気に敏感なビールの販売データを見てみよう。
今年4〜6月期のビールの「販売店引取数量」は、前年同期より1・5％も減っている。
デパートの売り上げはどうか。訪日外国人によるインバウンド消費が前年比で36％も増加したが、
国内居住者による消費は同0・7％の減少だった。
国民の消費意欲は細る一方なのだ。
次に、雇用のデータを見てみる。
有効求人倍率が1・48倍を記録し、バブル期の水準を超えたともてはやされた。
しかし、有効求人倍率とは、ハローワークに出された求職票の合計枚数に対して、
求人票の合計枚数が何倍あるのかを、示しているに過ぎない。
求職と求人とのミスマッチは、完全に無視されている。
では、実際に就職した件数はどうかというと、現政権下では全体でマイナス17％、
「パートを除く」だとマイナス22％だ。その結果、「求人」は増えても、
求職希望者の6割以上が就職できないという事態が3年以上も続いている。
これでは「就労者数が増えた」とはとても自慢できまい。
給料はどうか。
日本経団連が8月2日に発表した「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」によると、
東証一部上場の大企業150社の今夏のボーナスは、昨年夏より平均3・0％減少している。
とりわけ、トヨタ自動車を含む自動車関連19社では、平均6・5％もの減少だ。
サラリーマンの収入はむしろ減っているのだ。
もうひとつの指標、「総雇用者所得」は、今年4月こそ0・7％増加したが、その後伸びが止まり、
7月になると0・4％減じて元通りという体たらく。
どうだろう。これでは、いくら安倍総理が「内需主導の力強い経済成長」と喧伝しても、多くの人は実感できないはずだ。
ビールも給料も減っている
たとえば、景気に敏感なビールの販売データを見てみよう。
今年4〜6月期のビールの「販売店引取数量」は、前年同期より1・5％も減っている。
デパートの売り上げはどうか。訪日外国人によるインバウンド消費が前年比で36％も増加したが、
国内居住者による消費は同0・7％の減少だった。
国民の消費意欲は細る一方なのだ。
次に、雇用のデータを見てみる。
有効求人倍率が1・48倍を記録し、バブル期の水準を超えたともてはやされた。
しかし、有効求人倍率とは、ハローワークに出された求職票の合計枚数に対して、
求人票の合計枚数が何倍あるのかを、示しているに過ぎない。
求職と求人とのミスマッチは、完全に無視されている。
では、実際に就職した件数はどうかというと、現政権下では全体でマイナス17％、
「パートを除く」だとマイナス22％だ。その結果、「求人」は増えても、
求職希望者の6割以上が就職できないという事態が3年以上も続いている。
これでは「就労者数が増えた」とはとても自慢できまい。
給料はどうか。
日本経団連が8月2日に発表した「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」によると、
東証一部上場の大企業150社の今夏のボーナスは、昨年夏より平均3・0％減少している。
とりわけ、トヨタ自動車を含む自動車関連19社では、平均6・5％もの減少だ。
サラリーマンの収入はむしろ減っているのだ。
もうひとつの指標、「総雇用者所得」は、今年4月こそ0・7％増加したが、その後伸びが止まり、
7月になると0・4％減じて元通りという体たらく。
どうだろう。これでは、いくら安倍総理が「内需主導の力強い経済成長」と喧伝しても、多くの人は実感できないはずだ。
日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
明らかに名目実質共に安倍政権の方がパフォーマンスが良い
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
明らかに名目実質共に安倍政権の方がパフォーマンスが良い
>>44
どう明らかなのか分からないが、名目は金融緩和の影響を受けるので実質で2009-2012､2013-2017を比べると年率は民主の方が上。
あと、2005-2009は名目で-50、実質で+10なのは言わないの？
どう明らかなのか分からないが、名目は金融緩和の影響を受けるので実質で2009-2012､2013-2017を比べると年率は民主の方が上。
あと、2005-2009は名目で-50、実質で+10なのは言わないの？
【悲報】日銀19年度の２％物価上昇達成、「不可能」が９割
日経ＱＵＩＣＫニュースの日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査によると、
日銀は物価上昇率が目標の２％に達成する時期を「2019年度ごろ」としているが、
達成不可能とする回答が９割を超えた。
日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方は18〜19年度で約半数に上り、
時期の明示のない回答も含めると７割近くに達した。
日経ＱＵＩＣＫニュースの日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査によると、
日銀は物価上昇率が目標の２％に達成する時期を「2019年度ごろ」としているが、
達成不可能とする回答が９割を超えた。
日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方は18〜19年度で約半数に上り、
時期の明示のない回答も含めると７割近くに達した。
アベノミクスがとまらないwww
東海地方の景況感「歴史的な高水準」 車産業が好調
http://www.asahi.com/sp/articles/ASKDC4HZXKDCOIPE015.html
神奈川県内景況感11年半ぶり高水準、12月日銀短観
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2470733015122017L82000
景況感、3年9カ月ぶり高水準北陸の日銀12月短観
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2471490015122017LB0000
静岡県内企業の景況感、過去最高に財務事務所
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2449381011122017L61000
冬の民間賞与 平均妥結額５３万５７１円 リーマン後最高 長野
http://www.sankei.com/smp/region/news/171213/rgn1712130005-s1.html
10〜12月の中小景況感過去最高関経連・大商調査
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2460866013122017LKA000
7〜9月の沖縄経済動向、20期連続「景気拡大」 観光、個人消費、建設など好調
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/174509
東海地方の景況感「歴史的な高水準」 車産業が好調
http://www.asahi.com/sp/articles/ASKDC4HZXKDCOIPE015.html
神奈川県内景況感11年半ぶり高水準、12月日銀短観
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2470733015122017L82000
景況感、3年9カ月ぶり高水準北陸の日銀12月短観
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2471490015122017LB0000
静岡県内企業の景況感、過去最高に財務事務所
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2449381011122017L61000
冬の民間賞与 平均妥結額５３万５７１円 リーマン後最高 長野
http://www.sankei.com/smp/region/news/171213/rgn1712130005-s1.html
10〜12月の中小景況感過去最高関経連・大商調査
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2460866013122017LKA000
7〜9月の沖縄経済動向、20期連続「景気拡大」 観光、個人消費、建設など好調
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/174509
アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
消費予報、消費意欲指数は調査開始以来最高値に
博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者を対象に実施した「来月の消費予報」によると、消費意欲指数は、好調だった前年同月をさらに上回り、12月は56.9点で、前月比では＋8.8ポイント、前年同月比＋0.7ポイントと、ともにプラスとなった。
今年12月の消費意欲指数は、これまでの最高値の56.7点（2014年12月）をわずかながら上回り、調査開始以来の最高値となった。
クリスマスや年末年始を控える12月は例年、消費意欲が最も高まる月で最高値を更新したが、今年は２月に過去最低値も記録しており、山と谷の差が大きな１年だった。
消費意欲指数が50点を上回った月の回数をみても、調査開始年の2013年の５回から年々減少しており、今年は昨年に引き続き１月と12月の２回のみとなった。年末年始に突出して意欲が高まり、それ以外の月には高まらないという傾向が定着しつつあるようだ。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3422&cat_src=biz&enc=utf-8
博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者を対象に実施した「来月の消費予報」によると、消費意欲指数は、好調だった前年同月をさらに上回り、12月は56.9点で、前月比では＋8.8ポイント、前年同月比＋0.7ポイントと、ともにプラスとなった。
今年12月の消費意欲指数は、これまでの最高値の56.7点（2014年12月）をわずかながら上回り、調査開始以来の最高値となった。
クリスマスや年末年始を控える12月は例年、消費意欲が最も高まる月で最高値を更新したが、今年は２月に過去最低値も記録しており、山と谷の差が大きな１年だった。
消費意欲指数が50点を上回った月の回数をみても、調査開始年の2013年の５回から年々減少しており、今年は昨年に引き続き１月と12月の２回のみとなった。年末年始に突出して意欲が高まり、それ以外の月には高まらないという傾向が定着しつつあるようだ。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3422&cat_src=biz&enc=utf-8
世界三大投資家として知られている大投資家のジム・ロジャース氏が日本経済に警鐘を鳴らしました。
週刊現代のインタビューに応じたジム・ロジャーズ氏は「もし私がいま10歳の日本人ならば……。そう、私は自分自身にAK−47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。
なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」と述べ、日本の将来は非常に暗いと言及。
理由として今の日本政府の金融政策に問題があると指摘し、安倍政権が行っている行為は借金でツケを後回しにしているだけだと批判しました。
アベノミクスで株高が続いている日本市場についても、「この日本株の活況はあくまでも日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎないという点が重要です。
日本の景気にしても、異次元の金融緩和で円という通貨の価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を得ているだけそもそも円安になり、株価が上がったことで、日本人の生活や暮らしはよくなりましたか。
答えは『NO』でしょう」などと発言。
そして、このままアベノミクスが続くと日本経済は20年後や30年後に破綻する恐れがあるとして、「20年後に振り返った時には、
安倍晋三首相は日本経済を破壊させた張本人として歴史に名を刻んでいるでしょうね」というような言葉を投げ掛けています。
週刊現代のインタビューに応じたジム・ロジャーズ氏は「もし私がいま10歳の日本人ならば……。そう、私は自分自身にAK−47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。
なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」と述べ、日本の将来は非常に暗いと言及。
理由として今の日本政府の金融政策に問題があると指摘し、安倍政権が行っている行為は借金でツケを後回しにしているだけだと批判しました。
アベノミクスで株高が続いている日本市場についても、「この日本株の活況はあくまでも日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎないという点が重要です。
日本の景気にしても、異次元の金融緩和で円という通貨の価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を得ているだけそもそも円安になり、株価が上がったことで、日本人の生活や暮らしはよくなりましたか。
答えは『NO』でしょう」などと発言。
そして、このままアベノミクスが続くと日本経済は20年後や30年後に破綻する恐れがあるとして、「20年後に振り返った時には、
安倍晋三首相は日本経済を破壊させた張本人として歴史に名を刻んでいるでしょうね」というような言葉を投げ掛けています。
消費低迷を考察する
総務省の家計調査によると、65〜69歳の食料支出は月７万３千円、
70〜74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50〜60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年４月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫している。
【朗報】物価２％は遠く 価格転嫁に時間 日本経済新聞
政府は19日、2018年度の経済見通しを閣議了解した。
国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除く実質で前年度比1.8％増と見込む。
消費など民需主導の成長を描くが、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は
1.1％と、政府・日銀がめざす２％上昇にはまだ遠い。
原材料や人件費などコストが上がっても価格への転嫁に時間がかかるとみているためだ。
政府は19日、2018年度の経済見通しを閣議了解した。
国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除く実質で前年度比1.8％増と見込む。
消費など民需主導の成長を描くが、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は
1.1％と、政府・日銀がめざす２％上昇にはまだ遠い。
原材料や人件費などコストが上がっても価格への転嫁に時間がかかるとみているためだ。
7割の人が老後破産の衝撃データ！
「下流老人」 への転落を防ぐために今からできること
高齢者世帯の家計の赤字は10年で2倍に
その背景には、終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムが崩壊し、
生涯年収が減っていることがあります。
生涯年収に連動する老齢厚生年金は当然少なくなります。
さらに、年金の支給年齢が引き上げられるなど定年後の家計の
収支環境は悪化の一途を辿っています。
その内訳を見ても、この10年で消費支出はほぼ変わらず、
無駄遣いが増えているわけではありません。
しかし、収入が減少しているのに加え、
税金や社会保険料などの非消費支出の負担が増しているのです。
90歳までの累積赤字額は1680万円
年金収入があっても月5.6万円の赤字ということは年間で67.2万円。
90歳まで生きるならば、65歳からの25年間で累計赤字額は1680万円になります。
これが10年前なら同じ25年間で780万円の赤字となり、
退職金や貯蓄でどうにか賄える水準でした。
しかし、前述の金融広報中央委員会の調査では、60歳以上の高齢者世帯で
老後破産を防ぐために望ましい金融資産（1500万円以上）を
保有しているのは約30％にすぎないのが現状です。
しかも、その中央値は60代で770万円、70代以上で590万円と
明らかに貯蓄不足の世帯が多く、貯蓄なし世帯も約30％にも上ります。
つまり90歳まで生きるなら、半数どころか、それを上回る
7割もの高齢者が老後破産リスクを抱えているわけです。
「下流老人」 への転落を防ぐために今からできること
高齢者世帯の家計の赤字は10年で2倍に
その背景には、終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムが崩壊し、
生涯年収が減っていることがあります。
生涯年収に連動する老齢厚生年金は当然少なくなります。
さらに、年金の支給年齢が引き上げられるなど定年後の家計の
収支環境は悪化の一途を辿っています。
その内訳を見ても、この10年で消費支出はほぼ変わらず、
無駄遣いが増えているわけではありません。
しかし、収入が減少しているのに加え、
税金や社会保険料などの非消費支出の負担が増しているのです。
90歳までの累積赤字額は1680万円
年金収入があっても月5.6万円の赤字ということは年間で67.2万円。
90歳まで生きるならば、65歳からの25年間で累計赤字額は1680万円になります。
これが10年前なら同じ25年間で780万円の赤字となり、
退職金や貯蓄でどうにか賄える水準でした。
しかし、前述の金融広報中央委員会の調査では、60歳以上の高齢者世帯で
老後破産を防ぐために望ましい金融資産（1500万円以上）を
保有しているのは約30％にすぎないのが現状です。
しかも、その中央値は60代で770万円、70代以上で590万円と
明らかに貯蓄不足の世帯が多く、貯蓄なし世帯も約30％にも上ります。
つまり90歳まで生きるなら、半数どころか、それを上回る
7割もの高齢者が老後破産リスクを抱えているわけです。
ボーナス商戦、百貨店や家電量販は出足好調
2017年12月12日 0:49 ［有料会員限定］
今冬のボーナス商戦で高額品の売れ行きが好調だ。百貨店は高級時計や冬物衣料の販売が前年よりも伸び、家電量販店ではテレビなどが好調だ。株高などで富裕層の購買が増え、寒波の到来により高品質の婦人コートも売れている。
公務員や会社員などの冬の賞与が出た12月1〜10日の販売動向を百貨店大手に聞いた。そごう・西武では全17店でコートやアウターの販売が前年同期比で4割増えた。西武池袋本店（東京・豊島）では時..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24488170R11C17A2TJ1000
2017年12月12日 0:49 ［有料会員限定］
今冬のボーナス商戦で高額品の売れ行きが好調だ。百貨店は高級時計や冬物衣料の販売が前年よりも伸び、家電量販店ではテレビなどが好調だ。株高などで富裕層の購買が増え、寒波の到来により高品質の婦人コートも売れている。
公務員や会社員などの冬の賞与が出た12月1〜10日の販売動向を百貨店大手に聞いた。そごう・西武では全17店でコートやアウターの販売が前年同期比で4割増えた。西武池袋本店（東京・豊島）では時..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24488170R11C17A2TJ1000
