http://www.buzznews.jp/?p=2113449
朝日新聞が小川榮太郎氏に送付していた申入書に対し小川氏が回答した件で、12月7日「真相深入り！虎ノ門ニュース」においてジャーナリストの有本香氏が小川氏の「言論には言論で勝負して頂きたい」という主張に同意していました。
朝日新聞からの申入書に対し小川氏は長文で反論、朝日新聞の指摘を「具体的なfact上の争点がありません」「申入項目は、殆ど私の『表現』か『意見表明』への苦情に過ぎません」「抽象的な苦情の羅列に過ぎず」と厳しく批判、このように撥ね付けています。
小川「貴紙が、「虚報」「捏造」という私の研究の結論を不服とするならば、本書全体の証明が、詳細なfactとlogicによって、全体として過ちであるということになる逆証明を付した上で、改めて抗議なり賠償なり、証明内容に相応な申し入れをしてきなさい。今回の申入書は全く逆証明が出来ていません。」
小川氏はまた、朝日新聞が公開した申入書を「事実に反する私への名誉棄損」と断じるとともに検証記事の掲載と共に公開討論を求めています。
小川「当該記事の執筆者や貴社幹部らと、私及び私と見解を同じくする有識者による公開討論をぜひ幅広く内外のメディアを前にして行うこと」
こうした主張に対し朝日新聞は12月7日、広報部のコメントとして「回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします」と不満を呈する内容を伝えていますが、小川氏側は強気を崩していません。「秘書投稿」としてTwitterで「ご検討宜しくお願い致します」と述べているのです。
朝日新聞側にボールが渡ったことから、同社による次のアクションに注目が集まっていますが、そうした中、12月7日のネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」においてジャーナリストの有本香氏がこのように述べ、朝日新聞に対し小川氏の要求通り討論するための場を準備すべきだ、と語っています。
有本「このね、小川さん書いてるんですけどね、朝日新聞は日本を代表する言論機関です。法的構成が不可能な言いがかりで一個人を恫喝するのではなく、言論には言論で勝負して頂きたい。全くこの通りです。言論には言論で勝負すべきですよ。ですから、朝日新聞が小川さんの言ってることが不当だと言うのであれば、それについてね、言論を戦わすための場を作るべきですね」
小川氏が公開討論を求めているだけに、有本氏の言う「言論を戦わす場」の用意に朝日新聞が応じるかどうかがまずは関心を集めることになりそうです。
朝日新聞が小川榮太郎氏に送付していた申入書に対し小川氏が回答した件で、12月7日「真相深入り！虎ノ門ニュース」においてジャーナリストの有本香氏が小川氏の「言論には言論で勝負して頂きたい」という主張に同意していました。
朝日新聞からの申入書に対し小川氏は長文で反論、朝日新聞の指摘を「具体的なfact上の争点がありません」「申入項目は、殆ど私の『表現』か『意見表明』への苦情に過ぎません」「抽象的な苦情の羅列に過ぎず」と厳しく批判、このように撥ね付けています。
小川「貴紙が、「虚報」「捏造」という私の研究の結論を不服とするならば、本書全体の証明が、詳細なfactとlogicによって、全体として過ちであるということになる逆証明を付した上で、改めて抗議なり賠償なり、証明内容に相応な申し入れをしてきなさい。今回の申入書は全く逆証明が出来ていません。」
小川氏はまた、朝日新聞が公開した申入書を「事実に反する私への名誉棄損」と断じるとともに検証記事の掲載と共に公開討論を求めています。
小川「当該記事の執筆者や貴社幹部らと、私及び私と見解を同じくする有識者による公開討論をぜひ幅広く内外のメディアを前にして行うこと」
こうした主張に対し朝日新聞は12月7日、広報部のコメントとして「回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします」と不満を呈する内容を伝えていますが、小川氏側は強気を崩していません。「秘書投稿」としてTwitterで「ご検討宜しくお願い致します」と述べているのです。
朝日新聞側にボールが渡ったことから、同社による次のアクションに注目が集まっていますが、そうした中、12月7日のネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」においてジャーナリストの有本香氏がこのように述べ、朝日新聞に対し小川氏の要求通り討論するための場を準備すべきだ、と語っています。
有本「このね、小川さん書いてるんですけどね、朝日新聞は日本を代表する言論機関です。法的構成が不可能な言いがかりで一個人を恫喝するのではなく、言論には言論で勝負して頂きたい。全くこの通りです。言論には言論で勝負すべきですよ。ですから、朝日新聞が小川さんの言ってることが不当だと言うのであれば、それについてね、言論を戦わすための場を作るべきですね」
小川氏が公開討論を求めているだけに、有本氏の言う「言論を戦わす場」の用意に朝日新聞が応じるかどうかがまずは関心を集めることになりそうです。
