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2017/12/22(金) 18:13:35.81ID:CAP_USER9「徹底検証『森友・加計事件』」著者の小川榮太郎氏が12月22日、朝日新聞に対し「どこまで非常識なのだろう」と不満を呈しています。
小川氏は朝日新聞からの申入書への回答を送付した際に朝日新聞側が「対応を検討する」としていながらその後「何も言ってこない」として不信感を露わにしている形で、氏は12月17日にも「その後どうなったのだろう」と語っていたところでした。
朝日新聞が「徹底検証『森友・加計事件』」について「本社の名誉や信用を著しく傷つけた」と主張し謝罪や訂正を求めた申入書を小川氏と飛鳥新社対し送付していたのが11月21日のことでした。
その後小川氏と飛鳥新社は12月5日付でこれに回答していましたが、その際に朝日新聞の広報部では回答の内容に承服出来ないとして「今後の対応について、弊社で検討いたします」と紙面でコメントを明らかにしていました。
朝日新聞は申入書の中で「本書面受領後2週間以内に、書面にて真摯にお答えください」と要求しており小川氏が14日後に回答していたことから、朝日新聞に対しては12月5日の14日後となる12月19日を目処として何らかのアクションが期待されていたため、これを3日過ぎた段階で今回、小川氏が対応を催促したのは当然と言えそうです。
Facebookで小川氏は「朝日新聞が2週間を超えても何の対応もしてこない」としてこのように述べています。
小川「私には居丈高に「賠償を要求する」、「2週間以内に真摯に回答しろ」と言ってきた朝日が、私の「真摯な対応」から2週間経っても何も言ってこないというのは、これは一体、どこまで非常識なのだろう。」
小川氏はまた書き込みの中で今回の件を放置すべきではないと考える本質的な理由について説明しており、日本社会に警鐘を鳴らしています。
小川「朝日新聞は森友加計事件を捏造したか、しなかったのか。これをうやむやにすれば、日本はマスコミの嘘による政府転覆運動を容認する社会だということを自ら証明することになる。それは近未来、日本が中国に政治主権を奪われる予行練習となるであろう。」
「これは主権簒奪プログラムにすぐに転用可能な、極度に危険な現象」と指摘する小川氏は「この問題で日本社会が戦う気がないなら、私は近い将来日本を立ち去る」と強い危機意識をのぞかせており、目標は朝日新聞の廃業ではなく「自由社会の防衛だ」と述べ、「私が今何の闘いを戦っているかを何とか正確に分かってほしい」と訴えています。
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