0001Felis silvestris catus ★
2019/07/03(水) 18:00:04.65ID:IqzNWZLr9韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2日の国務会議（閣議に相当）で「朝米も事実上の行動で敵対関係終息と新たな平和時代の本格的な始まりを宣言したといえる」と発言した。米朝首脳が軍事境界線（MDL）で対面したのは意味があるが、肝心の非核化のための実質的な措置は一歩も進んでいない。
文大統領の言葉通り敵対関係が終息したのであれば、米国の「敵視政策」を核開発の名分にしてきた北朝鮮は全ての核武装を取りやめなければならない。だが北朝鮮には、そんな考えは全くない。
今後、北朝鮮の核を巡る廃棄交渉がきちんと進まなければ、いつでも危機は再燃しかねない。この場合に備えるのが安全保障の最高責任者の務めだ。
文大統領は、北朝鮮の核について楽観論を展開し、日本の貿易報復問題については一言も触れなかった。安倍首相は自ら乗り出して「WTO（世界貿易機関）ルールに違反していない」と圧迫してきているが、国務会議では議論もしなかったという。
韓国大統領府（青瓦台）では、「産業資源部（省に相当）に任せた」という。韓国の大法院（最高裁に相当）判決のせいで外交衝突に発展した事案を、どうして産業資源部が解決するのか。前政権がこの問題を解決しようとしたことを「司法積弊」と決め付けもした。
韓国大統領府がこういう立場なのは、日本は実際には報復を行動に移せない、という判断があったからだろう。加えて、日本の報復は韓国国内に反日感情を呼び起こすので、政治的に損をすることもないという計算もできた。
安倍首相も、報復措置で日本国内の支持率は上がっているという。双方がこうして無責任にぶつかり合ったら、予想できない深刻な事態が引き起こされるかもしれない。
2019/07/03 09:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/03/2019070380025.html
（略）
