［東京 １６日 ロイター］ - 日銀は１６日の金融政策決定会合で、追加緩和を決定した。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ目標について、当面は年６兆円から１２兆円に、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の購入目標を９００億円から１８００億円にいずれも倍増する。コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）・社債等の追加購入枠を合計２兆円設け、ＣＰ残高は３．２兆円、社債残高は４．２兆円を上限に買い入れを実施する方針。従来はそれぞれ２．２兆円、３．２兆円だったが、９月末まで増額買い入れを継続する。新型コロナウイルスの世界的流行で神経質な動きとなっている金融市場の安定化を狙う。
中小企業の資金繰りに万全を期す観点から、企業金融支援のための新たなオペを導入する。９月末までの期限付きで、民間企業債務を担保に最長１年の資金を金利ゼロ％で供給する。
一方、政策金利は据え置いた。短期政策金利はマイナス０．１％に、長期金利目標はゼロ％程度に、長期国債の買い入れ目標は年間８０兆円で維持する。政策金利のフォワードガイダンスも維持した。また、ＥＴＦとＲＥＩＴの買い入れについても、年間６兆円、同９００億円相当のペースで買い入れを行うという従来の方針を原則維持する中での買い入れ増となる。
景気判断は「景気はこのところ弱い動き」に下方修正し、当面、新型コロナ感染症の影響を注視し、必要あれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な緩和措置講じると表明した。
経済・物価について日銀は、新型コロナの実体経済への影響は不確実性が大きいと指摘。さらに最近の原油価格の動向が、経済・物価に及ぼす影響にも注意が必要だとした。「経済・物価への下振れリスクは高まっている」とし、金融市場の動向や企業・家計への影響も注視していく必要があると指摘した。
＊内容を追加します。
(和田崇彦 石田仁志 編集：田中志保)
ロイター
2020年3月16日 / 14:36
https://jp.reuters.com/article/boj-idJPKBN2130JI
中小企業の資金繰りに万全を期す観点から、企業金融支援のための新たなオペを導入する。９月末までの期限付きで、民間企業債務を担保に最長１年の資金を金利ゼロ％で供給する。
一方、政策金利は据え置いた。短期政策金利はマイナス０．１％に、長期金利目標はゼロ％程度に、長期国債の買い入れ目標は年間８０兆円で維持する。政策金利のフォワードガイダンスも維持した。また、ＥＴＦとＲＥＩＴの買い入れについても、年間６兆円、同９００億円相当のペースで買い入れを行うという従来の方針を原則維持する中での買い入れ増となる。
景気判断は「景気はこのところ弱い動き」に下方修正し、当面、新型コロナ感染症の影響を注視し、必要あれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な緩和措置講じると表明した。
経済・物価について日銀は、新型コロナの実体経済への影響は不確実性が大きいと指摘。さらに最近の原油価格の動向が、経済・物価に及ぼす影響にも注意が必要だとした。「経済・物価への下振れリスクは高まっている」とし、金融市場の動向や企業・家計への影響も注視していく必要があると指摘した。
＊内容を追加します。
(和田崇彦 石田仁志 編集：田中志保)
ロイター
2020年3月16日 / 14:36
https://jp.reuters.com/article/boj-idJPKBN2130JI
