立憲民主党が、今夏の参院選敗北後に取りやめていた政府、与党の政策などを追及する「野党合同ヒアリング」に再び力を入れている。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政界の関わりなど岸田文雄政権を揺さぶるテーマに照準を定め、問題点をあぶり出すとともに筆頭野党の存在感をアピールする狙いだ。
立民は12日、共産党などと旧統一教会に関するヒアリングを国会内で開催。元信者2人から高額献金の実態や被害回復への要望を聞き取ったほか、担当省庁からは、被害に関する政府の合同電話相談について開設後4日間で796件の相談があったことを引き出した。立民の参院議員は「相談を具体的な救済につなげてほしい」と訴えた。
ヒアリングは2018年に疑惑解明や政策検証を目的にスタート。「桜を見る会」や森友・加計(かけ)学園問題では政権追及の舞台にもなった。一方、インターネット中継されることも多いことから閣僚らに代わり説明する官僚を公然と「つるし上げる場」との批判も招き、昨秋就任した泉健太代表が「あり方に見直しが必要」と実施してこなかった。
立民は国会対策も批判中心から「政策提案型」に転換したが「存在感が示せなかった」(立民幹部)こともあり、参院選で敗北。その反省から政権与党と対峙(たいじ)する姿勢を明確にする路線に回帰し、8月に共産、れいわ新選組、社民党とともにヒアリングを再開させた
1日に2回開くこともあり、同下旬の立民新執行部発足後は「毎日でもやろう」(安住淳国対委員長)と前のめりだ。「政府発表が真実か分からない。国民にとって有益な情報が引き出せる場にする」。泉氏は意気込むが、低位安定の党支持率を回復させるのは容易ではない
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